日本の経済安全保障を脅かす外資の基幹インフラへの参入は防げるのか。前回に続いて、日本戦略研究フォーラム政策提言委員の平井宏治氏が、太陽光パネルを巡る中国政府による人権侵害や、再生可能エネルギー買取制度を悪用する発電事業者の実態をレポートする。

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 中国で開催された中国共産党全国代表大会において、習近平総書記が指導者として異例の3期目に入ったことが明らかにされた。習氏の権力体制は盤石となったが、これに先立ち、米国のバイデン大統領は、10月12日に政権発足後初めてとなる国家安全保障戦略を発表した。そこでは中国を名指しし、〈国際秩序を変える意思と能力を兼ね備えた唯一の競合国〉と指摘して、対抗姿勢を鮮明にしている。

 実は、米国では見落とせない動きが相次いでいる。まず、昨年12月に「改正ウイグル人権法」と「ウイグル強制労働防止法」が成立し、今年6月に施行されたことだ。意外かもしれないが、この法律は我が国に大きな影響をもたらすことになる。それは、太陽光パネルの主要部材が新疆ウイグル自治区で生産されているからだ。

中国の大手シリコンメーカーのうち4社が新彊ウイグル自治区に

 また昨年4月、米戦略国際問題研究所(CSIS)は、中国政府がウイグル族を強制収容し、収容施設で職業訓練と称して多結晶シリコンの製造を無償や低賃金で強いていることを取り上げた。そこでは、中国の大手シリコンメーカー5社のうち4社が新疆ウイグル自治区に拠点を置いていることや、世界市場の実に95%を占める多結晶シリコンパネル部材の半分近くが、新疆ウイグル自治区における強制労働で生産されている可能性があるとされている。

 昨年5月には英シェフィールドハラム大学ヘレナ・ケネディ国際司法センターで人権と現代奴隷制を研究するローラ・マーフィー教授と、ウイグル自治区で19年間生活した経験を持つ、サプライチェーン・アナリストのニロラ・エリマ氏による、新彊ウイグル自治区で中国政府が推し進める強制労働の実態に関する報告書が発表された。米CNNによると、エリマ氏のいとこは新疆ウイグル自治区の収容所に送られており、CNNはかの地に住むエリマ氏の家族について報じたことがある。

多大な犠牲を強いられる労働者

 二人による報告書は「白昼堂々――ウイグル強制労働と世界の太陽光サプライチェーン」とのタイトルで、「太陽光発電というクリーンエネルギーの構成要素は環境に悪影響を及ぼす石炭と強制労働で生産されている可能性がある」「憂慮すべき実態」とする複数の証拠を提示している。

 報告書の作成には中国語をはじめ、ウイグル語、英語に堪能で、かつ強制労働とサプライチェーンに詳しい複数の専門家も協力したという。その上で企業が公開している情報や政府の発表、国営メディアの記事、ソーシャルメディアの投稿や産業リポート、衛星画像といった数百点の資料をもとに、30社以上のサプライチェーンについて、強制労働の有無を調査している。

 とくに注目すべきは、〈太陽エネルギーへの世界的需要を受け、中国企業は環境への責任を可能な限り安く済ませることに注力してきた〉〈それに伴い、サプライチェーンの起点で働く労働者は多大な犠牲を強いられている〉との指摘だ。仮に新疆ウイグル自治区で製造された部材で作られた太陽光パネルを米国が輸入しなくなれば、米国政府の再生可能エネルギー政策に大きな影響を与えることは確実だ。

強制労働という人権侵害

 米国土安全保障省のケン・クチネリ副長官代理はかつて「強制労働が世界中で毎年1千億ドル以上の利益を生み出す」と語っていた。各国の企業が中国による強制労働を黙認する最大の理由は、言うまでもなく生産コストを下げることにある。クチネリ副長官代理は「強制労働は人権侵害であり、私たちの経済に損害を与える」とも述べている。

 先に触れたように「ウイグル人権法」や「ウイグル強制労働防止法」は、日本の企業活動に影響を及ぼす。ウイグル人権法では、人権侵害の制裁対象となる行為として、「ウイグル人等民族的・宗教的少数派の人々、又は新疆ウイグル地区の他の人々の強制労働への関与」が追加された。これにより、実質的な支援(製品、技術、サービスの提供を含む)を行った非米国人・企業も、中国当局者と同様の制裁(米国内資産凍結・SDNリスト掲載、ビザ発給禁止・取消、行政・刑事罰)の対象と見なされることになった。

リストには暴力団の名前も

 なお、SDN(特別指定国民および資格停止者)リストは、米国内資産凍結、取引(決済)の禁止を伴う強力な金融制裁といえるものである。掲載者に対し、米国企業・団体・人の関与が禁止される。さらに非米国企業・団体・人であっても次のような二次制裁の対象になりうる。

(1)掲載者と取引する外国企業・金融機関も同様の制裁対象になる

(2)掲載者と取引する場合だけではなく、制裁対象行為に関与したり責任を負う企業等も制裁対象となる

 つまり、新疆ウイグル自治区における強制労働への関与として、製品、技術、サービスの提供を含む実質的な支援を行った日本企業は、将来的にSDNリストに掲載されて制裁を受ける事態も起こり得るのだ。仮に、米ドル建ての送金凍結制裁を受ければ、その日本企業はたちまち経営破綻に追い込まれるだろう。

 ちなみにSDNリストにはロシアのプーチン大統領やベラルーシのルカシェンコ大統領のほか、日本の指定暴力団・山口組や住吉会といった反社会的勢力も記載されている。すでにイギリス、フランス、ドイツなど欧州諸国やカナダ、オーストラリアでも、米国と足並みをそろえ、2020年12月に「グローバル人権制裁制度」を導入している。もはや「人権問題は経済安全保障と密接不可分」という考え方は、世界中に浸透しているのだ。

欧米から白眼視されるリスク

 今年5月、強制収容所におけるウイグル族への残酷な仕打ちとその実態を裏付ける「新疆公安ファイル」が流出し、世界中のメディアがこれを報じた。ファイルには2万人以上の収容者のリストやおよそ2900人もの顔写真、加えて中国共産党幹部が弾圧を指示した生々しい発言などが記されており、中国当局による非人道的な行為が白日の下にさらされた。

 これにより、西側諸国を中心に人権デューデリジェンス(人権リスクの是正)に関連する法規制の強化に向けた議論の活発化が進んでいる。日本企業は欧米から白眼視されるリスクを取ってまで、新疆ウイグル自治区で製造された部材を使用するのか――。日本の経営者には、人道的な観点からの決断が迫られている。

上海電力の“ステルス参入”

 去る5月11日に成立した経済安全保障推進法の柱に「基幹インフラ役務の安定的な提供の確保」がある。基幹インフラには14業種あり、電力事業はその一つだ。前回でも触れたが、ここに中国の国有系企業である上海電力股彬有限公司(以下、上海電力)の日本法人が狡猾な手段で手を伸ばしている。日本の安全保障を担う“国防の要”である、山口県の岩国基地近くに設置されたメガソーラー施設を入手・運営しているのだ。

 中国には10年に成立した「国防動員法」がある。中国政府が有事と判断すると、男性は満18歳から満60歳まで、女性は満18歳から満55歳までのすべての国民に人民解放軍への協力が求められる。“すべての国民”には海外在住者も含まれるので、約74万人という在日中国人も適用対象だ。つまり、中国企業に基幹インフラ事業を任せる行為は、中国政府に日本人の生殺与奪の権を与えるのと同じことなのだ。

 上海電力が秘密裏に岩国基地周辺で複数のメガソーラーを手に入れた手法は、「合同会社」の転売を繰り返すという、良識的な商取引の慣習を無視した“ステルス参入”と呼ぶべきものだ。それだけに、国民生活に直結した基幹インフラの事業者は株式会社に限定する必要がある。株主への説明責任が生じる株式会社とは異なり、極めて透明性に欠ける合同会社の基幹インフラへの参入は、いますぐ禁止しなくてはならない。

倒産件数の増加

 では、事業主が大規模な森林伐採による自然破壊を行ってまで、メガソーラーを建設する動機は何か。それは、広大な山林を丸裸にして太陽光パネルを敷き詰めれば、伐採された山林跡がたちまちキャッシュフローを生み出す“金の卵”と化すからだ。12年からスタートした「再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)」はその名の通り、固定価格での買い取りなので契約と同時にキャッシュフローが確定する。その買い取り期間は20年間(出力10kw以上の設備の場合)だ。

 誤解を恐れずに言えば、メガソーラーの建設や転売に奔走する人々の多くは二酸化炭素の排出抑制という高邁な理想のためではなく、単に金儲けのために従事しているに過ぎない。公共性より利益の追求に重きを置く事業者や、狡猾な手段で参入した上海電力のような海外企業の参入を排除するには、FITの見直しが有効だ。仮にFITの価格を原子力発電並みに下げれば、太陽光発電に携わる事業者の多くはすぐに他の分野に資金を振り替えることだろう。

 メガソーラーの事業者が乱脈経営によって破産する例も後を絶たない。太陽光発電関連の事業者の倒産件数は、14年から5年連続で増加した。18年には95社、19年には74社だったが、20年は84社、21年には84社というペースで高止まりが続いている。

 太陽光発電の関連事業に新規参入が相次いだのは、FITの施行が契機となったことは間違いない。そのブームの沈静化や倒産件数の増加は、買取価格が毎年連続して引き下げられたことが要因だ。

メガソーラー運営会社の破産などに関するレポート

 メガソーラー運営会社の破産等について、太宰俊郎氏のレポート「大型倒産が目立つ太陽光関連業界の今後の動きは!?」をもとに、幾つか例を挙げてみる。

・大阪市の太陽光発電設備販売会社「エステート24ホールディングス」は、支払いの遅延と取引先とのトラブルを繰り返し、13年10月末に代表者が夜逃げした。その後、代表者は銀行の融資を不正に引き出したとして詐欺容疑で逮捕され、14年に有罪判決を受けた(その後無罪判決)。

・14年に福岡県の「ロハスホールディングス」の中核企業であるGlobal Energy Japan社(旧商号:ロハスソーラージャパン)が破産。過去に同社代表が女性を仲間数人と車に連れ込み乱暴した、婦女暴行・監禁罪の前科が明らかになったことによる。

・15年に「エステート24ホールディングス」の共同創業者が代表だった新宿区の「リベルテ」が自転車操業に陥り破産。

・16年に「日本ロジテック協同組合」が放漫経営と社外への資金流出の末に破産。

・同じ16年に中国の「正信ソーラーグループ」傘下の「ZEN POWER」が、親会社の信用補完がまったく機能しないまま破産。

・17年に港区の「電現ソリューション」が、メガソーラーの開発・施工でトラブルを連発。新規のバイオマス事業も軌道に乗らず破産。

・18年、高配当を約束して高齢者から資金を集めながら倒産したケフィアグループ傘下の「かぶちゃんメガソーラー」が破産。

恒常的な粉飾決算

・19年に架空・循環取引に手を染めていたPPS(特定規模電気事業者)の「エナリス」が上場廃止に。大手企業のTOB(株式公開買い付け)により延命。

・20年秋、債務不履行に陥りながら営業を継続していた福岡市の「ヤマダエコソリューション」が、債権者による第三者破産申し立てにより破産。

・21年3月、民事再生法の適用を申請した港区の「JCサービス」とその関係会社で4月に破産した「グリーンインフラレンディング」は、もともと代表に倒産歴があり、14年ごろから支払遅延が出始めた。大手ソーシャルレンディング事業者の「maneoマーケット」と組んで資金調達をしていたが、投資家から集めた金は政治家を含めた外部に流出していたとされる。グリーンインフラレンディングに破産を申し立てたのはmaneoマーケットだったものの、同社も関東財務局によって行政処分を受けた。

・21年2月に横浜市の「テクノシステム」と港区の「SBIソーシャルレンディング」との間でトラブルが表面化。資金繰りに行き詰まったテクノ社は5月に民事再生、または破産申請を視野に入れると公表した。同月27日には金融機関から約11億円の融資をだまし取った詐欺の容疑で社長ら3名が東京地検特捜部に逮捕された。

 初公判では検察がテクノ社の幹部らによる恒常的な粉飾決算を指摘。外注業者などへの支払遅延が頻発して資金繰りが悪化し、融通手形に手を付けた疑惑も浮上した。さらには政治家とつながりを持つ悪徳コンサルタントや金融ブローカーが暗躍していたことで、密接な協業関係にあったSBIソーシャルレンディングは廃業に追い込まれた。

 テクノ社については、公明党の遠山清彦前衆院議員の政党支部と、自民党所属の衆院議員だった小池百合子都知事の2団体に献金をしていたことが、政治資金収支報告書から明らかになっている。

放置される土壌汚染

 まさに死屍累々である。メガソーラー運営会社が破産すると、そこに裁判所から破産管財人が送り込まれる。破産管財人の業務は破産した企業の資産を換金し、債権者に配当することだ。

 一般に企業が破産すると、従業員は即時解雇されるため、メガソーラー事業者の場合は施設をメンテナンスする従業員がいなくなる。仮に太陽光パネルが台風などで破損して有害物質が地中に流れ出た場合でも、破産会社には原状回復費用はなく、メンテナンス要員もいない。つまり、土壌汚染は放置されてしまうのだ。

 また、国内で約60万カ所とされる太陽光発電所のほとんどは20年間のFITを活用した投資目的で設置されている。それだけに、政府はFITの終了と同時に全国各地で太陽光発電所が野ざらしになる事態を危惧した。そこで再エネ特措法を改正し、今年7月から、事業者が将来的に発電所を廃棄・撤去する際の費用の積み立てを義務化したのである。

 太陽光発電設備の廃棄には撤去費、運搬費、そして処分費が必要になる。借地や地上権を利用した産業用太陽光発電の場合、廃棄費用のほかに土地の土壌改良費用も欠かせないからだ。これにより、太陽光発電施設の廃棄費用はFITに含まれることになった。しかし、先の改正再エネ特措法は事業者への施設廃棄費の積み立ての義務を、参入から11年目以降に生じると定めている。

山積する深刻な課題

 この積み立て義務は新規参入希望者の資金的ハードルを下げるのが目的だが、これでは10年以内に廃業した事業者には施設の廃棄費用の負担は生じない。こうして、本来は事業者が負担すべき費用は一般の電力利用者に押し付けられる。国が保証した利益を甘受しながら、果たすべき責任は放棄する。太陽光発電事業者は、文字通り「坊主まる儲け」のスキームで、ぬくぬくと私腹を肥やしているのだ。

 いまからでも遅くはない。全国の自治体はメガソーラーの事業者に開発許可を出す条件として、土地の原状回復費用の預託を課すべきだ。条例を設けることも一案だろう。その際は“逃げ得”を防ぐためにも積み立て方式ではなく、一括で預託させる必要がある。事務所や店舗を借りる際、オーナーに敷金や保証金を預けるのと同じことだ。そもそも原状回復費用を預託できないほど財務状況が脆弱な企業に、国の基幹インフラである発電事業への参入を許していること自体が非常識なのだ。

 このように太陽光発電には深刻な問題が山積しているが、東京都はその現実を見向きもしない。去る8月8日、都の環境審議会は小池百合子都知事に対して、一戸建て住宅を含む新築建物への太陽光パネルの設置を原則義務化する制度に関する答申を示した。都は年内にも関連条例の改正案を都議会に提出する方針というが、これは慎重に議論しなければならない。

中国企業の日本市場への参入を許している現状

 先に述べた米国のウイグル人権法では、新疆ウイグル産品は強制労働によるものと推定し、輸入を差止めている。「強制労働によるものではない」と立証する責任は、ひとえに輸入者側に転嫁されている。東京都も太陽光パネルの設置を義務化する以上、条例などでウイグル人権法と同等の規制を設けるべきだ。

 加えて、形骸化している外為法の審査体制の見直しも必須だ。20年の改正外為法施行で、日本の外資規制は厳しい米国の規制に限りなく近づいた。が、実際に行われているのは「申請すれば誰でも必ず通る」という“骨抜き審査”である。

 外為法を改正したことで、日本政府は米国に「厳格な外資規制をしています」という顔をする。しかし、実際には提出された審査書類をすべて承認することで、中国企業の日本市場への参入を許しているのが現状だ。これは中国と対峙する米国への面従腹背に他ならない。

 環境に優しい未来に寄与したい――そう考える消費者が、強制労働や二酸化炭素を大量排出する石炭火力発電で生産された太陽光パネルを購入している可能性は否定できない。国際的なサプライチェーンから中国政府の苛烈な人権侵害を排除することは、日本にとっても不可欠だ。我々は再生可能エネルギーのあり方を、冷静に見直す必要がある。

平井宏治(ひらいこうじ)
日本戦略研究フォーラム政策提言委員。1958年神奈川県生まれ。早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了。外資系投資銀行、M&A仲介会社などを経て、 2016年から経済安全保障に関するコンサル業務を行う株式会社アシスト代表取締役社長。2020年より日本戦略研究フォーラム政策提言委員。著書に『経済安全保障リスク』『トヨタが中国に接収される日』『経済安全保障のジレンマ』がある。

「週刊新潮」2022年11月3日号 掲載