まるで戦争に勝利したかのような報道が相次いでいる。11月11日、ウクライナ軍は南部ヘルソン州の州都ヘルソン市を奪還した。3月にロシア軍が占領し、9月にはロシア編入を問う住民投票まで実施されたのだが、ウクライナ軍の大攻勢で退却を余儀なくされた。

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 ウクライナ国民、ヘルソン市民が歓喜している様子は、世界各国のメディアが速報で伝えた。ここでは2つの代表的な記事から見出しだけ紹介したい。いずれもYAHOO!ニュースのトピックスに転載された。

◆ゼレンスキー大統領「歴史的な日」 ウクライナ軍、ヘルソン入城(産経新聞:11月12日)

◆ウクライナ軍 南部で攻勢強める 先週一週間で179の町や村を解放(テレ朝news:11月14日)

 ヘルソン市の南側にはドニエプル(ドニプロ)川が流れている。ここを渡ればクリミア半島までは目と鼻の先だ。2014年、ロシアは強引にクリミア半島の編入を宣言したが、もちろんウクライナは認めていない。

 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領(44)は常に、「クリミア半島を取り戻す」との考えを示してきた。

 共同通信は13日、「大統領、さらなる領土解放へ決意 ウクライナのヘルソン奪還で」との記事を配信した。

 12日夜にヘルソン市の奪還が発表された際も、大統領は改めて“クリミア半島奪還”のメッセージを明確に示したのだ。

《ゼレンスキー氏は、各地の住民が国旗を持ってウクライナ兵を迎えたとし「ウクライナ人の団結と、全土を解放すべき理由が示された」と指摘。「南部クリミア半島でも解放の日に国旗を持った何百人もの人が通りでウクライナ兵を迎えるだろう」と述べた》

顕著な“支援疲れ”

 しかし、もしウクライナに「勝って兜の緒を締めよ」といった諺があるとしたら、ゼレンスキー大統領は心の中でこれを何度も呟いているかもしれない。

 小国のウクライナが大国のロシアを相手に大戦果を挙げた。だが、今後の展開は必ずしも楽観視できない。軍事ジャーナリストが「今後の難題」について以下のように指摘する。

「第1点は、『停戦交渉を開始しろ』という国際社会の圧力が高まる可能性です。ヘルソン市奪還でウクライナの面子は保たれたと見なし、アメリカやヨーロッパのNATO(北大西洋条約機構)加盟国がロシアとの停戦交渉に応じるようウクライナを強く説得するかもしれません。背景として、NATO加盟国を中心に“支援疲れ”が出てきていることが挙げられます」

 特にヨーロッパの場合、冬本番となるとエネルギー需要が増加してしまう。

「NATO加盟国は今のところロシア制裁で一致団結しています。とはいえ特にヨーロッパの加盟国は、ロシアが天然ガスの供給を再開してくれるなら大助かりというのも本音でしょう。NATO加盟国が停戦を求めてウクライナに圧力をかけるという可能性もあるのです」(同・軍事ジャーナリスト)

攻守逆転

 アメリカも一枚岩でまとまっているわけではない。共和党下院議員のケビン・マッカーシー氏(57)は、次期下院議長が確実視されている有力議員だ。

 マッカーシー氏は10月18日、「米国は景気後退の最中にある。ウクライナは重要だ。だが、その支援だけをしていればいいわけではない。白紙の小切手はありえない」(註)と発言し大きな注目を集めた。

「第2点の難題は、ロシア軍が退却してドニエプル川を渡ったことです。自ら橋を壊したので、ロシア軍がヘルソン市を再攻撃しないこと、そしてウクライナ軍を迎え撃つ戦術に転じたことは明らかです。一方のウクライナ軍は渡河作戦を実施しない限りロシア軍を撃滅できないわけですが、この作戦は簡単には成功しません」(同・軍事ジャーナリスト)

 一般に「攻めるには守るより4倍の兵力が必要」と言われている。緒戦で攻めるロシア軍は戦力を分散させてしまい、守るウクライナ軍の返り討ちにあった。

 ところがドニエプル川を渡るとなると、ウクライナ軍とロシア軍の攻守が逆転してしまう。今度はウクライナ軍が4倍の兵力でロシア軍に襲いかかる必要がある。

渡河作戦の怖さ

「そもそもウクライナは人口約4300万人の小国です。更にウクライナ軍の損害は全く報道されていません。果たしてドニエプル川の東岸に陣を敷いたロシア軍を圧倒するだけの戦力を確保できるか、それは未知数です」(同・軍事ジャーナリスト)

 過去の戦史を紐解いても、渡河作戦に失敗した軍は枚挙に暇がないという。

「軍隊が川を渡るというのは極めてリスクが高い。ウクライナ軍が安易に実施すると、ロシア軍の返り討ちにあう可能性も否定できません」(同・軍事ジャーナリスト)

 もちろん渡河作戦を実施するにあたり、NATO加盟国が惜しげもなく上陸用舟艇や戦車、爆撃機を供与すれば、話は全く違ってくる。

「しかしNATO加盟国は、“過剰”な戦力を供与してロシアが大敗北すれば核兵器の使用に踏み切るのではないかと恐れてきました。これまで兵器供与がいかに小出しに行われてきたか、世界各国のメディアが詳報しています。最近の“支援疲れ”と相まって、ドニエプル川渡河作戦に大規模な軍事支援を行うとは考えにくいのです」(同・軍事ジャーナリスト)

南部戦線の重要性

 一方、ロシア軍は南部戦線の膠着を見越して、今は東部戦線に兵力を集中しているようだ。毎日新聞は14日、「ロシア軍、東部ドネツク州に注力か ゼレンスキー氏『戦闘激化』」との記事を配信、YAHOO!ニュースのトピックスに転載された。

 こうなると「南部戦線が膠着するのは仕方ない。東部戦線に注力してロシアの更なる弱体化を狙うべきだ」という意見が出てくるのは当然だろう。

 だがウクライナには、ドニエプル川を渡り、ロシア軍を追撃し、何としてもクリミア半島を奪還するという切実な理由がある。

「第3点は、ウクライナの戦後復興という難題です。ウクライナは小麦の輸出国として知られていますが、ロシアとの関係が悪化するまでは軍事産業でも外貨を稼いできました。内陸の工場で製造された兵器をアゾフ海沿岸から貨物船に積み、黒海と地中海を経てアフリカ諸国に輸出するのです。この海路は、まさにウクライナ経済の“生命線”と言えます」(軍事ジャーナリスト)

 たとえ停戦交渉がまとまったとしても、両国の間で極度の緊張状態が続く可能性は高い。しかもクリミア半島にロシア軍が居座っているとなると、海路の自由は脅かされる。ましてロシアは、ウクライナの小麦輸出を“妨害”した可能性も指摘されている。

困難な舵取り

 戦後復興を成し遂げるためには、クリミア半島からロシア軍を叩き出し、ウクライナ領であることを明確にする必要がある。

「ウクライナにとっては東部戦線より南部戦線のほうが重要という見方もできるほどです。ゼレンスキー大統領がクリミア半島の奪還に執念を燃やすのは、『国民を喜ばせよう』とか、『国家の威信がかかっている』という短絡的な理由ではありません。戦後の経済復興を考えれば、むしろ半島の奪還こそ不可欠なのです」(同・軍事ジャーナリスト)

 だがゼレンスキー大統領には、少なくとも強い追い風は吹いていないようだ。NATO諸国に“支援疲れ”があるのは先に触れたが、ウクライナ国民に“厭戦気分”が蔓延する可能性も否定できないという。

「今、ウクライナ国民の士気は最高潮に達しているでしょう。ゼレンスキー大統領はこのムードを最大限に活用し、一気にロシア軍を殲滅したいはずです。しかし、迎撃は可能でも、追撃には強い国力が求められます。また、ウクライナ軍が勝利を重ねると、『戦争はもう充分。平和こそが必要だ』という国内世論も高まるはずです。どうやって国民の戦意高揚を維持し、NATO加盟国と連携して悲願のクリミア半島奪還を実現するか、まさにゼレンスキー大統領の手腕が問われています」(同・軍事ジャーナリスト)

註:共和党が勝利した後、これからウクライナ・中国・アメリカで起こる「驚くべき変化」(現代ビジネス:11月11日)

デイリー新潮編集部