J・バイデン(Joe Biden)大統領が首脳会談を機に、韓国を日米韓の軍事協力体制に引き込んだ。だが、直後に尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領は習近平主席に会い、米国の言う通りにはならないと約束した。迷走する隣国を韓国観察者の鈴置高史氏が読み解く。

米国側に押しやった「北の核」

鈴置:11月13日、カンボジアで開いた日米韓首脳会談。韓国で「画期」と評されました。米中等距離外交を続けてきた韓国が一転、米国が唱える中国包囲網に加わる姿勢を打ち出したからです。

 象徴的な動きは日米韓の3国軍事協力に踏み切ったことです。文在寅(ムン・ジェイン)政権は中国に恫喝され、米国が要求する3国軍事協力を拒否してきました。

 韓国の変化は保守の尹錫悦政権に代わったためでもありますが、本質は北朝鮮の核武装が現実のものとなったことにあります。

 保守系紙、東亜日報の社説「北朝鮮を庇護する中国、韓米日『3国安保』の標的を自ら招くだけだ」(11月14日、日本語版)は「画期」を謳いあげました。

・尹錫悦大統領とバイデン米大統領、岸田文雄首相は13日、カンボジア・プノンペンで、韓日、韓米、韓米日首脳会談を開き、北朝鮮の核・ミサイル脅威に対抗した3国の安全保障協力体制を強化することで合意した。また、韓米日の首脳らは、北朝鮮を庇護する中国に対して全方位の圧力が必要という意見で一致した。
・[3国軍事協力は]北東アジアの米軍のプレゼンスや兵器の配備・展開など軍事力をさらに強め、北朝鮮の核の脅威を越え、その背後勢力、中国の軍事力まで封鎖するという明確な警告だ。
・韓国政府も、中国に期待をかけることを止め、米国、日本の中国牽制共同戦線に徐々に合流するムードだ。
・北朝鮮の高強度の挑発は、中国との外交的緊張の懸念も韓日間の過去問題や韓米間の貿易差別問題も後方に追いやり、韓国の対米接近をもたらした。

習近平にクギ刺したバイデン

――北朝鮮の相次ぐミサイル演習と、迫る核実験が米国側に押しやった……。

鈴置:次の核実験は弾頭の小型化が目的と見る向きが多い。小型化――つまりミサイルに搭載可能になれば韓国は、そして日本も北の核の脅威に日常的にさらされるようになります。米国は日韓を同盟につなぎとめるためにも「北の核」に強い姿勢で臨んでいます。

 日米韓の首脳会談後に発表された共同声明「インド太平洋における三か国パートナーシップに関するプノンペン声明」(外務省仮訳)で、「首脳は、北朝鮮による核実験は、国際社会による力強い確固たる対応により対処されることを確認する」と北朝鮮に強い警告を送っています。

 翌11月14日、インドネシア・バリ島での米中首脳会談の席でも、バイデン大統領は習近平主席に対し強度の警告を発しました。バイデン大統領自身が会談後の会見で明らかにしています。

・I’ve made it clear to President Xi Jinping that I thought they had an obligation to attempt to make it clear to North Korea that they should not engage in long-range nuclear tests.
・And I made it clear as well that if they did — “they” meaning North Korea — that we would have to take certain actions that would be more defensive on our behalf, and it would not be directed against North Korea — I mean — excuse me — it would not be directed against China,

「長距離ミサイル・核の実験をすべきではない、と中国は北朝鮮に明確に伝える義務がある」と習主席にはっきりと伝達した、とバイデン大統領は語りました。

次の核実験で対北軍事行動か

 さらに――ここからが注目すべき点なのですが、「もし核実験をしたら米国は[米国と同盟国の]利益をより確かに守るため、相応の措置をとる。それは中国に直接向けるものではないが」と習主席に伝えた、と述べたのです。

 何人かの専門家が「相応の措置」とは軍事行動を意味すると受け取りました。ポイントは「中国に直接向けるものではない」というくだりです。

 対北経済制裁の強化を意味するのだったら、そういう言い方にはならない。北朝鮮をかばう中国に対して経済制裁を発動する可能性もありますが、その際にも「直接向けるものではない」とは言わないでしょう。

 軍事行動を考えているからこそ「北朝鮮を攻撃するが、中国は攻撃しない。これを誤解するな。北を軍事的に助けて米中戦争に拡大するな」というメッセージを中国に送るため、バイデン大統領はこの表現を使ったと考えられるのです。

 そもそも対北経済制裁は使い尽くしていて、北の核武装を防ぐには核施設を攻撃して破壊するか、体制を崩壊させるしかない、と見る専門家が増えています。緊張の高まった2017年にも、米国は北朝鮮の核施設への先制攻撃を検討しました。同時に金正恩(キム・ジョンウン)総書記も空爆で暗殺する計画だったと見られます。

「中国を敵に回す」と左派が悲鳴

――韓国は完全に「米国側に戻る」のですか。

鈴置:左派は親米路線への回帰を「中国を敵に回す」と批判しました。ハンギョレの社説「初の包括的共同声明、北朝鮮と中国の牽制をねらった韓米日3国」(11月14日、日本語版)が典型です。

・この日発表された「インド太平洋における韓米日パートナーシップに関するプノンペン声明」は、韓国と日本に対する米国の拡大抑止の強化をはじめ、北朝鮮のミサイルの警戒データのリアルタイム共有、経済安全保障の対話の枠組みの新設を明示した。
・また、台湾海峡の平和と安定の維持、ウクライナ支持、先端技術のサプライチェーンなど、膨大な領域で3カ国の協力を強化することにした。韓米日がこのような包括的な性格の共同声明を採択したのは初めてだが、その内容をみると、北朝鮮の挑発だけでなく中国への牽制を念頭に置いていることは明白だ。
・重要なのは、韓国の自主的な原則と戦略的な考慮だ。中国との関係を安定的に管理していく方法などを慎重に用意しなければならない。

 ハンギョレは翌11月15日にも「バランス外交蹴って米国の側に立つ韓国…『米MD編入の可視化』論議も」(日本語版)で、米国のミサイル防衛(MD)に組み込まれたことを問題視しました。

・3国首脳が北朝鮮ミサイル警報情報をリアルタイムで共有することに合意したことについては、韓国は米国の推進するミサイル防衛(MD)体制に事実上組み込まれたと指摘される。
・韓米は2016年から、京畿道の烏山(オサン)基地の韓国軍連動統制所(KICC)と在韓米軍連動統制所(JICC)をリンク16でつなぎ、北朝鮮の核・ミサイル情報をリアルタイムでやりとりしている。
・米国と日本もリンク16を通じてリアルタイムで軍事情報を共有する。JICCはリンク16で在日米軍ともつながっている。結局、「リンク16」を媒介として3国は、北朝鮮のミサイルの標的探知や座標確認を一体的かつ有機的に行うことになったのだ。

「3NO」に違反

 尹錫悦政権にとって痛い指摘です。韓国は文在寅政権時代に中国と「3NO」を約束しました。ミサイル情報の共有はその1条項である「米国とMD体制を構築しない」に違反します。

 ハンギョレの記事も指摘するように、実質的には米国のMD体制下にあったのですが、「米国の情報システムからは独立している」と韓国は言い張ってきた。その建前さえ破綻したのです。

 さらには「日米韓の3国軍事同盟は作らず、それにつながる動きもしない」との条項も破った、と中国は見なすでしょう。安全保障の根幹たる敵のミサイル情報をリアルタイムで共有することにしたのですから、3国軍事同盟への布石と追及されたら韓国は抗弁しにくい。

――ハンギョレは「3NO」違反と指摘したのですか?

鈴置:そこまでは書いていません。「ハンギョレが中国に言いつけ、怒りを呼びさました」と非難されるのを恐れてでしょう。それに、そこまで書く必要はないのです。普通の韓国人がこの記事を読めば「3NO違反と中国が怒って来るだろうな」と思うからです。なお、この記事は最後に国防部の苦しい反論を載せています。

・国防部のムン・ホンシク報道官職務代理は14日の定例ブリーフィングで、「MDを語るにはミサイル開発から戦力化まで同じ水準で行われなければならないため、(MD編入は)拡大解釈だ」と述べた。

保守系紙も不安を表明

 興味深いのは「中国を敵にするな」との声が保守からも噴出したことです。朝鮮日報の社説「中国を狙った韓米日の経済対話新設、対中意思疎通もおろそかにするな」(11月14日、韓国語版)です。

 見出しの「経済対話」とは「日米韓の経済安保対話」のことです。共同声明では方向だけ示されていて名称までは明らかにされていません。日米両政府もそこまで言及していないのに、韓国政府だけが「新設する」と明かしたのです。韓国の「前のめりぶり」が分かります。韓国大統領室の発表から引用します。

・韓米日首脳は先端技術、サプライチェーン、エネルギーの分野でも3国間の協力を強化する必要が高まっているとして、「韓米日の経済安保対話」を新設することで合意しました。

 中国は、半導体での対中包囲網に韓国も参加を決意したと判断するでしょう。米国は台湾、韓国、日本など半導体・同製造装置の供給国に対し、最先端の製品を中国に売らないよう働きかけている最中です。そこで朝鮮日報は社説で中国からの報復も考慮せよ、と叫んだのです。

・これまで韓国政府は米中葛藤局面では戦略的曖昧さを維持するとの名分に、明確な姿勢は避けてきた。安保は米国、経済は中国に依存するしかないという現実の中で、どちらか一方に肩入れできないという悩みのためだった。
・今回のような明らかな韓米日共助と中国牽制のメッセージは韓国外交に負担になるのが事実だ。
・政府は北朝鮮のさらなる挑発を阻止するため韓米日の安保共助を固めると同時に、中国との戦略的意思疎通もおろそかにしてはならない。

価値観は二の次

 別の保守系紙、中央日報の社説も同様でした。「北朝鮮の核挑発に対抗し安保協力で声をそろえた韓日米首脳」(11月14日、日本語版)です。見出しにはとっていませんが、本文では以下のように「中国への配慮」を訴えています。

・中国に対しては韓米日安全保障協力強化の最も大きな理由が北朝鮮の核脅威への対応にあることを説明し、中国も北朝鮮の挑発抑制に向け建設的役割をするよう促す一方、供給網再編など環境変化にもかかわらず両国ともに利益をもたらす韓中経済協力は依然として重視するだろうという立場を明確にしなければならない。

 この社説は象徴的です。韓国が米国側に立つのは自由や民主主義といった価値観を重視するからではなく、あくまで「北朝鮮の核」を解決するのが目的だ、と暗に言っているからです。

 もし、北の核問題が解決すれば、しなくとも中国が国連の場などで北朝鮮を非難するようになれば、韓国は日米韓の安保体制から抜ける可能性があることを示しています。

中国と仲たがいできぬ

 先に引用した朝鮮日報の社説にも、そうした文脈があります。以下です。

・中国を刺激するような共同メッセージに加わったのは、日増しに露骨になる北朝鮮の核ミサイルの脅威に我々が備える手段は確固とした韓米日の3国協力体制しかない、との認識のためだ。北朝鮮の暴走を阻止するどころか、幇助するような中国の態度もこの選択を強要した側面があるのだ。

 韓国の「米国回帰」は冒頭で紹介した東亜日報の社説が言うほど確固たるものではありません。「北の核」抑制用に過ぎないのです。米中首脳会談を受けて書かれた朝鮮日報の社説「バイデン・習近平会談、競争の衝突の飛び火を避けよ」(11月15日、韓国語版)に率直な述懐があります。

・過去、政府は戦略的曖昧性を守りながら、米中で危うい綱渡りをした結果、双方の不信を自ら招いた。同じ失策を繰り返さないという意志は評価するに値する。
・しかし、最大の隣人である中国と仲たがいしては生きていけなという点も厳然とした現実だ。自由民主主義の価値を守るとともに、国益外交を追求することは言うほどに容易ではないだろう。

韓国が唱える「偽FOIP」

――尹錫悦政権の「米国回帰」も形だけのものなのでしょうか?

鈴置:その通りです。11月11日に韓国ASEAN首脳会議で尹錫悦大統領が発表した「韓国版インド太平洋戦略」の位置づけがそれを如実に示します。

「韓国版インド太平洋戦略」と聞けば、安倍信三元首相が打ち出した「自由で開かれたインド太平洋」(FOIP)という概念に沿って、韓国も中国の海洋進出を牽制する意思を表明したかのように思えます。

 ところが「韓国版」は似て非なるものでした。尹錫悦大統領は「韓国版」を発表した際、ASEANの「インド太平洋に関するASEANアウトルック(AOIP)」を強く支持するとも語りました。AOIPとは大国間では中立の立場を貫くと表明した基本方針です。

 中央日報の「尹大統領、『韓国版インド太平洋戦略』を公式発表」(11月12日、日本語版)は外交関係者の談話を引用し、以下のように解説した。

・[尹錫悦大統領は]インド太平洋戦略を公開して中国の攻勢的浮上を牽制しようという米国と歩調を合わせる姿を見せながらも、AOIP支持の立場を通じて直ちに域内秩序から中国を完全に排除しようという動きには距離をおく姿を見せた。

「二枚舌外交を極める尹錫悦 米中二股にいら立つバイデンの『お仕置き』のタイミング」でも指摘しましたが8月28日、韓国は中国とサプライチェーンに関する覚書を交わしました。半導体などの安定供給を中国に約束済みです。

プノンペンで約束、バリで裏切り

 11月15日、バリ島で中韓首脳会談が開かれたのですが、ここでも韓国の腰砕けが明らかになりました。聯合ニュースの「尹大統領の東南アジア歴訪終了 キーワードは『韓国版インド太平洋戦略』」(11月15日、日本語版)という一連の外遊まとめ記事から引用します。

・今回の歴訪のキーワードとして「韓国版インド太平洋戦略」が挙げられる。これを通じて米国のインド太平洋戦略に歩調を合わせながら、習近平・中国国家主席との韓中首脳会談を通じて「対中けん制」にある程度距離を置く姿勢を示した。
・米中競争の最大の激戦地とされる東南アジアを舞台に独自の戦略[韓国版インド太平洋戦略]を公開したことも注目に値する。韓国は米国の対中政策の基調に全面的に同調するのではなく、ASEANを中心に独自の地域外交戦略を駆使するという意思を強調。そのため歴訪最終日に実現した韓中首脳会談にも関心が集まった。
・尹大統領は米国の対中けん制戦略に無条件に同調しないという意思を首脳会談で示したとみられる。

 最後のくだりからすると、韓国政府関係者が匿名を条件に聯合ニュースに対し「米国の対中牽制に無条件で同調しない、と大統領は習近平に伝えた」と語ったのでしょう。

――なぜ、韓国政府はそんなリークをしたのでしょうか?

鈴置:中国からの報復を恐れる声が保守陣営から高まっていたためと思います。もちろん、中国に「米国一辺倒ではありません」と恭順の意を示す狙いもあったのでしょう。聯合ニュースの記事は中国の外交関係者も良く読んでいます。

 聯合ニュースは中国語版でも、韓国大統領室の高官が「尹錫悦の外交政策は米国一辺倒ではない」と11月16日に語ったと報じています。「韓総統室:対華外交空間充足 非対米一辺倒」(11月16日)です。

見透かす米国、騙される日本

――そんな韓国を見て、米国は怒らないのですか。

鈴置:韓国の二股外交は織り込み済みです。バイデン政権は大統領以下、韓国の恐中病を良く知っています。苦笑いしながら見ていると思います。韓国が二股でも、いざという時は力で抑えつけられるからです。

 北朝鮮の核施設を攻撃する際、韓国の協力は不要です。攻撃機は太平洋に展開する空母かグアム、日本の基地から発進します。韓国の基地は北朝鮮の第一撃で使用不能になる可能性が高いのです。

 もし、米国のお達しを無視して韓国が中国に高性能の半導体を売ったら、日本と共に半導体素材の対韓輸出を止めればいい。韓国の二股が限界を超えたら、お仕置きをする手はいくらでもあるのです。

 問題は日本です。韓国の二股にすっかり騙されているからです。今回の日米韓首脳会談を機に、韓国が日米側に戻ってきたかのような見方が増えている。首脳会談前からそんなニュースがメディアに流されてきました。

 例えば、産経新聞は11月8日「<独自>日韓、インド太平洋連携 首脳会談で初確認へ」で「韓国と初めてFOIPで連携を打ち出し、北朝鮮に対する連携を超えた日韓協力の深化を目指す」と報じました。情報源は日本政府でしょうが、これを読んだ韓国の外交当局は日本の脇の甘さを大笑いしているに違いありません。

鈴置高史(すずおき・たかぶみ)
韓国観察者。1954年(昭和29年)愛知県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。日本経済新聞社でソウル、香港特派員、経済解説部長などを歴任。95〜96年にハーバード大学国際問題研究所で研究員、2006年にイースト・ウエスト・センター(ハワイ)でジェファーソン・プログラム・フェローを務める。18年3月に退社。著書に『韓国民主政治の自壊』『米韓同盟消滅』(ともに新潮新書)、近未来小説『朝鮮半島201Z年』(日本経済新聞出版社)など。2002年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。

デイリー新潮編集部