“NewJeansの生みの親”代表と対立事務所の法廷争いが開始 互いの主張食い違いと現地で報道
HYBEは「ミン・ヒジンとの株主間契約締結の目的は、アドアの成長と発展のため」「この目的のため、ミン・ヒジンはアドア・HYBEの損害となる一切の行為をしない義務があったにもかかわらず、これを破った」と主張した。
HYBEは、昨年4月に行われた監査資料などを基に、ミン・ヒジンの“NewJeans引き抜き計画”を把握、株主間契約違反行為が確認されたため「契約は適法に解除された」と付け加えた。そして、株主間契約の解除後であるため、プットオプション代金を払う理由もないとした。「(ミン前代表が)1年で得た給与だけで、27億ウォン(約2億7000万円)。巨額を受け取りながら、NewJeansの引き抜きを敢行し、裏ではアドアの企業価値を落とした。自分らの保有するアドアの持分を、本人たちがいた時の価値で計算し、276億ウォン(約27億6000万円)だと判断したが、受け入れられない不正な状況だ」と言い、このような状況を防ぐために、ミン前代表の持分を回収できるコールオプション(あらかじめ決めた行使価格で商品を買う権利)条項を入れて、これを行使した。そのため、プットオプション行使は不可能だと説明した。
また、HYBE側の別の代理人は「この事件は、アドアの代表だったミン・ヒジンが、アドア唯一のアーティストであり、収入源であるNewJeansを引き抜こうとした事件だ。ミン・ヒジンは、NewJeansの利益よりも自身の利益が重要なようだ。本人の利益のために、アドア・NewJeans・HYBEを犠牲にしたというのが、私たちの主張の核心だ」とした。
一方、ミン前代表側はHYBE側の主張に対し「株主間契約を解除されたのは7月8日で、退社は11月、NewJeansによる専属契約解除発表は11月末だ」とし「NewJeansの引き抜きは、時系列が合わない」と反発。「代表解任後に、NewJeanの引き抜きを実行した」という、HYBE側の主張には「(引き抜きは)考えてもいなかったが、株主間契約解除、ミン・ヒジン解任、仮処分却下、退社などが起こったプロセスで、NewJeansが孤児になった。どこに行ってもケアされず、マネジメントもばらばらになった。権利侵害でも、保護を受けられなかった。それを解決してくれて、以前のようにそのままのマネジメント状況で、活動できるようにしてほしいと言って出てきたのが11月の話だ」と、強調したことを伝えた。


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