『週刊ダイヤモンド』10月5日号の第1特集は、「銀行・証券 断末魔」です。今回、目玉は三つあります。(1)全国地方銀行105行「余命」ランキング、(2)「第4のメガバンク」構想をぶち上げたSBIホールディングス北尾吉孝社長インタビュー、(3)「付き合いたい・付き合いたくない銀行・証券・保険」アンケートです。業界再編の機運がにわかに高まる中、徹底取材を敢行しました。(ダイヤモンド編集部 清水理裕)

地銀を中心に巻き起こる金融再編の動き、
“余命”5年未満が17行

 超低金利の逆風下で収益改善の道が見えない地方銀行を中心に、足元で金融業界に動きが出てきた。

 8月26日――。山陰合同銀行(島根県)と野村證券が業務提携を発表した。山陰合同銀グループの証券口座を野村に移管し、野村が管理を担当する。山陰合同銀傘下の証券子会社は今後解散する見通しだ。

 野村の松江支店の営業職員約30人は山陰合同銀に出向。事実上、同支店で手掛けてきた個人顧客(リテール)業務から撤退する。このため、野村内部では「新しいかたちのリストラ策ではないか」と動揺が走った。

 9月6日――。SBIホールディングスと島根銀行が資本業務提携を発表した。SBIはグループ全体で島根銀に34%出資し、取締役2人を送り込む。

 9月13日――。福井銀行と福邦銀行(福井県)が資本提携を視野に入れた包括的な提携の協議を始めると発表。両行は手始めに、営業地域が重複する店舗の共同化を進めることになる。

 相次ぐこうした動きの背景には、金融庁が8月に発表した「金融行政方針」もある。アメとムチで単独での生き残りが難しい地銀に、再編を促す内容となっていたからだ。

 地銀105行「余命」ランキングは、このムチの部分に着目して作成してある。

 将来の一定期間(おおむね5年以内)で、一般企業の営業利益に当たる「コア業務純益」が回復する姿を描けなければ、業務改善命令が発令されてもおかしくない。こうした状況に、全国の地銀が立たされたのだ。

 このことを踏まえ、ダイヤモンド編集部はコア業務純益が赤字に転落するまでの期間を独自試算。105行のうち、17行は「余命」が5年に満たないとの結果が出た。

余命ランキングでワースト1、2、7!
島根、福邦、福井の3行で再編の動き

 9月半ばまでの一連の動きの中で、福井銀はワースト7(余命は2年11カ月)、福邦銀はワースト2(同1年5カ月)。SBIに救いを求めた島根銀に至っては、コア業務純益がすでに赤字でワースト1だった。

 今後活発化するであろう地銀の再編劇を占う上で、今回のランキングが参考になるはずだ。

 苦境に立たされているのは銀行ばかりではない。株価が一定水準を維持しているのに、急速に収益を悪化させている証券会社に対して「もはや地銀と並ぶ構造不況業種」(金融庁幹部)との評さえ出ている。

 中でも2019年3月期に巨額の損失を計上した、野村證券の帰趨が焦点となっている。

 SBIホールディングスは、地銀の再編だけでなく「野村買収の最右翼だろう」(大手証券幹部)と金融業界で目されている。

 SBIの北尾吉孝社長はインタビューで、地銀について「リスクを冒し、運命共同体になる」と強調。野村を含めた業界再編に関して「一つの大勝負を懸けていく時期」と語った。

 北尾氏は、地銀を結集して第4のメガバンクになる構想を掲げ、現時点で関心を寄せている地銀が10行程度あるとしている。

 一方、「付き合いたい・付き合いたくない銀行・証券・保険」ランキングでは、個人2000人と上場企業107社へのアンケートを通じて、顧客目線で各社に対する評価と不満を浮き彫りにした。

 銀行・証券業界は、まさに激動の渦中にある。その中で、悩みながらも金融業界以外の道を選んだ銀行員、証券マンの姿も追った。保険会社が、遺伝子検査や自動運転車といった新たなテクノロジーの進化に怯える姿も取材した。