1〜4位は電気機器の企業
東芝、ジャパンディスプレイも上位に

 今回は、2019年に早期・希望退職を実施した上場企業のデータを使い、「早期退職者数ランキング2019」をお届けする。東京商工リサーチの集計データを基にダイヤモンド編集部が作成した。対象期間は19年1〜12月。早期退職者数は、募集人数と応募人数のうち、先に開示された人数を優先した。

 電気機器の企業が上位4社までを占めた。1位は富士通で、早期退職者数は2850人だった(グループ会社を含む)。45歳以上の間接部門の正社員らが対象となり、19年3月末で退職した。19年3月期の純利益は前期比38.3%減の1045億円。

 2位は半導体大手のルネサスエレクトロニクスで、約1500人を削減した。国内の半導体市場は停滞しており、それに合わせて人員を見直した。18年12月期の純利益は29.3%減の545億円。

 17年に米インターシル、19年に米インテグレーテッド・デバイス・テクノロジーを計1兆円超で買収し、海外シフトを強めている。

 だが、19年1〜9月期の純損益は74億円の赤字に転落(前年同期は619億円の黒字)。中国の景気減速で本業が低迷している。

 3位は東芝である。早期退職者数は1410人。グループ会社を含め、早期退職者を1060人募集した(退職時期は19年3月末)。さらに子会社の東芝デバイス&ストレージでも、350人を募った(退職時期は19年9月末)。

 東芝は15年以降、不正会計で経営危機に陥った経緯がある。

 4位は経営再建中のジャパンディスプレイで、40歳以上の社員を対象に1200人を削減。スマートフォン向け液晶パネルを生産する、主力の白山工場(石川県)の操業を無期限で停止。ファンドの支援を受け入れ、同工場の売却交渉を進めている。

 19年3月期の純損益は1094億円の赤字(前期も2472億円の赤字)。19年7月にダイヤモンド編集部が公開した倒産危険度ランキング(本誌での公開は6月22日号)では、ワースト10位になっている。

医薬品は業績好調でも人員削減
19年の早期退職者数は18年比で3倍

 早期退職者数ランキングでワースト10に入った業種のうち、最も社数が多かったのは電気機器の5社。これまで挙げた4社に加え、電池や電子部品を製造するFDKが10位に入った。募集人数は250人。19年3月期の純損益は2億9000万円の赤字(前期も6億3000万円の赤字)。

 続いて多かったのは医薬品の3社で、5位にアステラス製薬(グループ会社を含め約700人が応募)、8位に協和キリン(296人が応募)、9位に鳥居薬品(281人が応募)が入っている。

 業績不調な電気機器に対し、医薬品は好調な企業が目立った。通期で直近の純利益は、アステラス製薬が前期比35.0%増の2222億円。協和キリンが26.8%増の544億円。鳥居薬品は75.3%減の11億円だったが、13位の中外製薬(172人が応募)は18年12月期に純利益が924億円となり、2期連続で最高益を更新している。

 医薬品業界に広がる早期退職の流れについて、東京商工リサーチ情報本部情報部の二木章吉氏は「追い込まれてからリストラに踏み切る従来型ではなく、企業体力に余裕があるうちに着手する先行型だ」と指摘している。医薬品は、稼げる事業と稼げない事業をシビアに見極める傾向が強く、不採算事業の再編が最も加速している業種の一つといえる。

 10位以内には、このほか5位にコカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス(グループ会社を含め700人募集)、7位にスポーツ用品販売のアルペン(グループ会社を含め300人募集)がランクインした。

 19年に早期退職を実施した上場企業は35社。早期退職者数は計1万1000人を超え、社数、人数とも18年(12社、4126人)比で約3倍となった。人手不足にもかかわらず、給与水準が高い中高年を中心に早期退職者が増えている皮肉な構図である。

(ダイヤモンド編集部 清水理裕)