今回で4年目となる恒例の好評企画「40歳年収が高い企業ランキング」。全上場企業を対象として、独自に「40歳時の年収」を推計し、その結果をランキング形式で大公開します。今回は、近年「構造不況業種」と呼ばれながらも、コロナ禍対応で資金繰りに窮する企業の救世主となれるかどうかに注目が集まる銀行業界に絞ったランキングをお届けします。(ダイヤモンド編集部副編集長 鈴木崇久)

かつてのエリートの代名詞
「銀行員」の40歳年収ランキング

 ここ数年、毎年のように就職人気企業ランキングでの苦戦が報じられてきたのが銀行業界です。

 かつて「銀行に入れば一生安泰」といわれていたエリートの代名詞「銀行員」のステータスが崩壊した大きなきっかけが、2017年に3メガバンクグループが相次いで発表した、3社合計で3万2000人分の業務量を削減するという大リストラ計画でした。

「人員削減」とはせずに「業務量削減」という言葉を使ったものの、世間の受け止め方はあまり変わらなかったようです。それまでも、超低金利環境が長期化することによる「構造不況業種化」が取り沙汰されたり、ITを武器に金融業界へ攻め込んできたフィンテック企業に対する防戦を強いられたりなど、苦境が続いていた銀行業界。ただ、やはり「リストラ」のインパクトは強烈でした。それ以降、一気に学生たちの就職人気は急落していきました。

 そんな銀行業界に今、再びスポットライトが当たっています。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「コロナ恐慌」の度合いが色濃くなっていく中、資金繰りに窮する企業の救世主としての期待が高まっているのです。

 それは簡単な話ではありません。どんな企業にもお金を貸して救って貸し倒れが多発してしまったら、銀行自身が経営危機に陥ってしまいます。それでも未曽有の事態に直面し、お金を血液のように循環させる銀行の社会的責任や存在意義があらためて注目されています。

 そこで、今回で4年目となる恒例の好評企画『40歳年収が高い企業トップ1000社ランキング【2020年版】』の中から対象を銀行業界に絞り込み、「40歳年収が高い銀行ランキング」をお届けします。近年、学生の就職人気に陰りが出たとはいえ、銀行員の「高収入」は今も健在です。

 では早速、トップ5から発表していきましょう。

3メガバンクを凌駕した
1位の三井住友トラストは信託銀行

 2位の三井住友フィナンシャルグループ(FG)、3位の三菱UFJ FG、4位のみずほFGという3メガバンクグループを押さえて1位に輝いたのは、三井住友トラスト・ホールディングス(HD)です。

 三井住友トラストは、銀行業界の中でも「信託銀行」という業態。お金を預かったり融資したりという通常の「銀行業務」に加えて、個人や企業の資産を管理・運用する「信託業務」を行っています。また、相続関連の業務や不動産売買の仲介業務なども行っており、一般的な銀行よりも富裕層の顧客層を多く抱えているといわれています。

 3メガバンクグループ傘下にも三菱UFJ信託銀行やみずほ信託銀行などの信託銀行はありますが、三井住友トラスト・HDは大手としては唯一、信託専業の戦略を貫いています。

 一方、りそなHDが5位に食い込んだことは、03年の「りそなショック」からの復活をあらためて感じさせます。

 当時、経営危機に陥ったりそなは、国による公的資金の注入によって救済されました。「国民の血税」とも呼ばれる公的資金を、ピーク時には3兆円超もつぎ込まれて生き延びたりそなは、従業員の給料を削ることを余儀なくされました。

 そして、公的資金注入から12年後、「3兆円もの公的資金を返すことはできない」という下馬評をはねのけて、りそなは完済を果たしました。それに伴って従業員の待遇も徐々に改善。その結果が今回のランキング5位という結果に表れているとみられます。

40歳年収が高い銀行ランキングの
作成方法とは?

 ではここで、今回掲載したランキングの算出方法を解説したいと思います。

 まず今回のデータは、「有価証券報告書」(有報)で公開されている提出会社の平均年間給与(年収)を基にしています。対象期間は19年1〜12月期としました。

 ただし、この公開データは各社の従業員の平均年齢がばらばらであるため、本来は横並びで比較することができません。従業員の平均年齢が高いほど年収も高くなりがちだからです。

 そこで、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」(19年)を基に、8業種(建設、製造、情報・通信、運輸、商業、金融・保険業、サービス、その他)の賃金カーブを多項式モデルによって作成。それを各社のデータに当てはめて、40歳時点の推計年収を求めました。

 このようにして比較可能なデータとして整備してはいるものの、このデータには厄介な「クセ」が幾つかあります。例えば、持ち株会社(HD)と事業会社が交じっていることです。

 持ち株会社として上場している企業の中には、経営企画や人事系など、少数の幹部社員のみしか在籍していないところがあります。すると、その企業の実態よりも年収が高く出てしまう恐れが強いのです。そうした「クセ」の影響をなるべく排除するために、有報の提出会社のうち従業員が100人未満の会社はランキングから除外しています。

 一方で、公開された年収が低い企業の中には、一般社員よりも年収が低い契約社員を含めている場合があります。他にも、定年退職者の雇用を積極的に進めている企業や、地方に本社を構える企業も年収が低くなる場合があります。

 こうした事情を踏まえて、ランキングをご覧ください。参考までに決算期時点の各社の従業員数も掲載しています。