リストラに踏み切る上場36社
上位に経営破綻したレナウンも

 今回は、今年1月以降に早期・希望退職を実施した上場企業のデータを使い、「早期退職者数ランキング(2020年1〜6月)」をお届けする。東京商工リサーチの集計データを基にダイヤモンド編集部が作成。募集人数でランキングした。

 リストラを打ち出した企業は36社あった。このうち約半数の17社が前期に最終赤字に陥っている。

 ランキング上位5社を業種別に見ると、繊維製品が2社で多かった。5月に経営破綻したアパレル大手、レナウンも入っている。このほか不動産、小売業、金属製品が1社ずつという顔触れだった。

 それでは、ランキングを確認していこう。

応募人数1000人超のファミマ
コロナ関連リストラが5社

 1位は経営再建中のレオパレス21(不動産)で、募集人数は1000人だった。35歳以上の社員が対象である。アパートの施工不良問題が長引いており、21年3月期の純損益は80億円の赤字になる見通し(20年3月期は802億円の赤字)。純損益の赤字は3期連続となる。

 財務の健全度を示す自己資本比率は、20年3月末時点で0.7%となった。1年前の27.7%から大きく低下しており、危険水域に入っている。

 2位はファミリーマート(小売業)で、800人を募集。1111人と想定以上の社員が応募した。会社側からの慰留があり、実際には1025人が同社を去った。割増退職金などの関連費用は約150億円に上った。

 3位は給湯機器大手のノーリツ(金属製品)で、600人を募集した(789人が応募)。浴室のシステムバスや洗面化粧台など住設システム分野からの撤退に伴うものだ。

 4位はアパレル大手のオンワードホールディングス(繊維製品)で、350人を募集した(413人が応募)。20年2月期は、消費税の増税や暖冬の影響で販売不振に。リストラに伴う特別退職金の計上もあり、純損益は521億円の赤字となった。21年2月期には約700店舗を閉鎖する計画もある。

 5位のレナウンは300人を募集。レナウン本体や子会社の従業員が対象で、グループ全体の3分の1程度を減らす。

 また、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、人員削減に踏み切った企業は、東京商工リサーチによると5社あった。募集人数は、ぱど(サービス)が170人、ラオックス(小売業)が140人、HANATOUR JAPAN(サービス)が30人、岡本硝子(精密機器)が20人、ベルトラ(サービス)が数人となっている。

(ダイヤモンド編集部編集委員 清水理裕)