東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長が、“女性蔑視”発言で引責辞任に追い込まれた。そのことは、日本の社会は依然、男性中心の体質が根深く残っているのではないかという疑念を深めた。そこで今回は「女性役員ゼロで時価総額が大きい企業ランキング」を作成。上位2位に信越化学。そして高年収で有名な、あの企業が1位に浮上した。(ダイヤモンド編集部編集委員 清水理裕)

女性役員ゼロの国内上場企業は1900社以上!
その中で時価総額の上位は?

 東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長(83)が2月12日、女性蔑視と受け取れる発言をしたことで、引責辞任に追い込まれた。今月3日に開かれた日本オリンピック委員会(JOC)の会合で、「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」と述べたことで、女性差別との批判が国内外で高まっていた。

 森氏の不適切な発言に対して、多くの東京五輪のスポンサー企業が不快感を示した。NHKのスポンサー企業70社への調査によると、回答した54社のうち36社が「森氏の発言は容認できない」と答えている。

 中でもトヨタ自動車は豊田章男社長の名前で「トヨタが大切にしてきた価値観とは異なっており誠に遺憾である」とのコメントを発表している。

 日本の社会や組織は依然、男性中心の権威主義や閉鎖的な体質が根深く残っているのではないか――。森氏の“女性蔑視”発言をきっかけに、そうした疑念が深まってしまった。

 そこで今回は、上場企業が提出した有価証券報告書の「役員の状況」に記載されたデータを使って、「女性役員ゼロで時価総額が大きい企業ランキング」をお届けする。

 対象としたのは国内の証券取引所に上場している企業3730社。東京商工リサーチの集計データを基に、2019年4月期〜20年3月期の数値を使って、女性役員がゼロだった会社を時価総額(2月10日終値ベース)の大きい順にランキングした。

 ちなみに今回、旧態依然ぶりがあらわとなり、袋だたきにされた格好の大会組織委だが、実は理事会のメンバーを見ると、理事35人のうち7人は女性となっている。さらに、大会組織委の武藤敏郎事務総長(77)は12日の記者会見で、理事会の女性比率をさらに高める方針を示した。

 一方、女性役員が一人もいない上場企業は実に1900社以上で、全体の半分以上を占めているのだ。それでは、詳細を確認していこう。

女性役員ゼロで時価総額2位の信越化学
1位キーエンスは13.8兆円!

 時価総額は、株式市場が評価した企業価値を示すもので、株価に発行済み株式数を掛けて算出する。多額の利益を稼いだり、これから利益が大きく成長すると期待されたりした企業は、時価総額が大きくなる傾向がある。当然そうした企業には、より大きな社会的責任(CSR)が求められることになるはずだ。

 女性役員ゼロの上場企業で時価総額1位となったのは、検出・計測制御機器大手のキーエンス。猛烈な営業力で知られる同社の時価総額は、13兆8847億円と巨額である。

 同社はダイヤモンド・オンラインの「年収が高い会社ランキング」の上位常連でもあり、20年3月期の平均年収は1839万円だった。

 男性役員12人に対し、女性役員はゼロ。ちなみに、キーエンス創業者であり、取締役名誉会長を務める滝崎武光氏は75歳になる。

 2位は大手化学メーカーの信越化学工業で、時価総額は7兆4686億円。

 同社は、インフラ資材や建材の材料として使われる汎用プラスチックの塩化ビニル樹脂や、半導体の主要材料であるシリコンウエハーなどで高いシェアを誇る。その収益力は、国内総合化学大手の三菱ケミカルホールディングスや住友化学をも凌駕する。

 役員はすべて男性で26人。信越化学を世界的な化学メーカーに育て上げた金川千尋氏は、10年6月から代表取締役会長を務めており、御年94歳である。

 3位は産業用ロボットに使われる空気圧機器が主力のSMCで、時価総額は4兆4484億円。

 役員はすべて男性で13人。代表取締役社長の丸山勝徳氏は73歳である(丸山氏は4月1日付で、代表権のない取締役相談役となる予定)。

 なお、今回のランキングの完全版では、4位以下も含めた計1949社を掲載している。東海旅客鉄道(JR東海)やトヨタグループの本家に当たる豊田自動織機、ニトリホールディングスなどの有力企業が上位に入っている。業種別の分析も行っているので、ぜひ確認してみてほしい。