大手の三菱地所、三井不動産を抑え
トップ3にランクインしたのは?

 今回は、上場企業の有価証券報告書に記載された平均年収のデータを使って、「年収が高い不動産会社ランキング」を作成した。対象は、単体従業員数が30人以上の上場不動産会社。都道府県は本社所在地で、ダイヤモンド社企業情報部調べ。対象期間は、2019年12月期〜20年11月期。

 早速、ランキングを確認していこう。

 1位は、日本商業開発(平均年収1921.1万円)だった。

 同社は、「土地」に特化した不動産開発や投資を行う。取得した土地をテナントに20〜30年程度の長期契約で貸し、さらにその土地を不動産投資商品として販売する「JINUSHIビジネス」が主力事業だ。ちなみに、22年1月には社名を「地主」に変更する予定である。

 本社は大阪府にあり、20年3月末時点での単体従業員数は48人。他の上位企業と比べても少ないのが特徴的だ。

 今回のランキングの対象となった20年3月期の連結売上高は742億円で、前期比86.2%増の大幅な増収となっている。最終利益も32億円(前期比18.3%増)と前期を1割強上回るなど、業績好調だった。

 2位には、ヒューリックが平均年収1761.0万円でランクイン。東京23区などの都心部を中心にオフィスビルや商業施設などを保有し、不動産開発・賃貸事業を手掛けている。

 3位はファーストステージで、平均年収は1291.5万円だった。3〜5位までの3社は年収1200万円台となっている。

 ファーストステージは、マンション分譲や賃貸・建物管理、太陽光発電などの事業を行う会社で、20年5月に東京プロマーケット(TOKYO PRO Market)に上場している。

 東京プロマーケットとは、東京証券取引所が運営する「プロ向け」の市場である。その名の通り、投資家が誰でも自由に株を取引できる一般市場とは異なり、市場に参加できるのは上場会社や3億円以上の金融資産を持つ個人など、条件を満たした「プロ投資家」に限られる。上場する企業にとっては、ほかの市場のように数値で定められた上場基準を満たす必要がなく、短期に低コストで上場できるメリットがある。

 4位は三菱地所(平均年収1273.5万円)、5位は三井不動産(平均年収1273.4万円)。総合デベロッパーの大手2社がほぼ同じ水準でランクインした。単体従業員数は、三菱地所が903人、三井不動産が1678人(共に20年3月末時点)となっている。特に三井不動産は、トップ5にランクインした他企業と比べると、けた違いに規模が大きい。

 上記の5社を含め、平均年収が1000万円を超えた不動産会社は8社だった。

 ランキング完全版では、6位以下、計114社を掲載している。ぜひチェックしてほしい。

(ダイヤモンド編集部 笠原里穂)