『週刊ダイヤモンド』11月6日号の第1特集は「脱炭素地獄 生き残りランキング」です。脱炭素に対応しない“非エコ企業”の株価急落・業績悪化は避けられなくなりました。特集では、トヨタを例に日本企業が直面している「脱炭素地獄」の実態を徹底解説すると共に、日本企業の「脱炭素」脱落危険度を初めてランキング化しました。(ダイヤモンド編集部副編集長 浅島亮子)

日鉄提訴、半導体払底、中国部品調難…
全ての発端が「脱炭素シフト」

 8月下旬、トヨタ自動車が半導体不足などの部品調達難を理由に9月の世界生産を4割減らすと表明すると、市場関係者の間では失望感が広がった。トヨタの減産幅は計画比で9月35万台、10月33万台を予定している。

 今期前半からホンダや日産自動車など競合メーカーが軒並み減産体制を強いられる中、優等生のトヨタだけは強気な生産計画をぶち上げていただけに大減産の衝撃は大きかった。それから2カ月が経過したが、いまだ半導体不足の解消には至っていない。

 10月に入って、さらに不穏なニュースが続いている。中国の電力制限により、半導体のみならず自動車部品の供給が滞ってしまったのだ。ある自動車メーカー社員は「汎用部品を通常の100倍程度の価格で調達するケースも出てきた」と嘆く。

 そして、極め付きはトヨタが重要サプライヤーである日本製鉄に提訴されたことだ。詳細は後述するが、両社の対立には、提訴理由である特許権侵害以上に根深い事情がある。

 半導体不足、中国の電力制限、日本製鉄によるトヨタ提訴――。その全ての発端となっているのが世界的な「脱炭素シフト」だ。トヨタは今、「新たな六重苦」にさいなまれている。

 トヨタをはじめ国内自動車メーカーが「製造業の六重苦」に見舞われたのは、2011年の東日本大震災の発生後のことだった。六重苦とは、超円高、法人税率の高さ、労働規制、自由貿易協定の遅れ、環境規制、電力問題のことを指す。

 特に、円高の進行と電力供給不足に伴うコスト増が、自動車メーカーの業績を直撃。「日本でものづくりをして輸出で稼ぐ」という国内製造業の加工貿易モデルの限界が露呈したのだった。

 それから10年。世界的な脱炭素シフトにより、日本企業は「新たな六重苦」に見舞われることになった。その事業環境の厳しさは当時の比ではない。

 きっかけは、19年の欧州グリーンディールだ。50年の「カーボンニュートラル(炭素中立。温室効果ガスをゼロにする)」の実現を世界に先駆けて宣言したことだ。

 これを境に、環境負荷の低減を経済成長の糧にするグリーン経済戦争が勃発。脱炭素をお題目に掲げながらも、その内実はエネルギーと技術の覇権を懸けた国家間争いである。

 どの主要国にとっても、自動車は国力を象徴する基幹産業だ。そしてトヨタは、ガソリン車とハイブリッド車(HV)で一時代を築いた絶対的王者。グリーン経済戦争のゲームチェンジャー――、すなわち主要国や競合企業、モビリティー参入企業――にとって、トヨタは戦いの土俵から引きずり降ろしたい“格好の標的”なのである。

 果たして、トヨタに迫り来る「脱炭素の六重苦」とは何なのか。

トヨタを襲う「脱炭素の六重苦」
CO2削減、経済安保、国内生産崩壊…

 実際に、トヨタが脱炭素で被る負荷は大きい。トヨタに押し寄せている「脱炭素の六重苦」の中身を詳しく解説していこう。

 トヨタ苦しめている六大問題は、(1)CO2削減、(2)経済安全保障、(3)国内生産崩壊、(4)輸出競争力「低下」、(5)産業政策ゼロ、(6)ゲームチェンジである。

Graphic:Daddy’s Home

 とりわけ深刻さを増しているのが、前半の三つの問題(CO2削減、経済安保、国内生産崩壊)である。

 まずは(1)CO2削減だ。世界ではガソリン車から電気自動車(EV)への流れが急加速している。それを主導したのが欧州だ。

 EVは走行時こそCO2ゼロだが、製造時や利用時(充電する電気の発電時)にCO2を排出する。ライフサイクルアセスメント(LCA。製品・サービスの原料調達から、生産・流通、廃棄・リサイクルに至るまでの一連のライフサイクルにおける環境負荷の低減を定量的に評価する手法)の視点を踏まえれば、よりエコなHVを普及させるべきというのがトヨタの考えだ。だが、欧州はトヨタが得意とするHVをスキップして一足飛びにEVへシフトした方が得策と判断した。

 ガソリン車に比べて車の機構がシンプルなので、中国など新規参入者は「基幹モジュール」ごとに製造を分担する水平分業を加速させるだろう。

 技術的にはEV製造が難しいわけではないトヨタが恐れているのはその点だ。トヨタグループとサプライヤーの力を結集させた垂直統合モデルを志向してきたトヨタだが、水平分業が進めば原価低減の秘密が詰まった旧来モデルが根底から崩れてしまうからだ。

欧州は炭素税で海外製品を排除
「汚い電気」で造られた日本車は輸出できず

 次に(2)経済安保だ。主要国は、半導体や電池などの基幹部品やその原料の囲い込みに躍起になっている。その一方で、欧州は石炭火力由来の「汚い電気」で造られた海外製品を国境炭素税の賦課で締め出しにかかっている。そうすることで、欧州に「有益な製品」をサプライチェーンごと囲い込もうとしているのだ。

 翻ってトヨタは、世界の保護主義化に対応した「生産体制の再構築」を迫られている。日本偏重の「最適地生産」から需要地に近いところで生産する「地産地消」への転換が急務。最近になって、トヨタが米中双方で車載電池の巨額投資を決めたのもそのためだ。

 そして最も深刻なのが(3)国内生産崩壊である。まず、工場で使われる電力を、化石燃料由来のものから再生可能エネルギーへ転換すると電力料金は爆騰する。当然のことながら、再エネ電気で造られた「素材・部品」の価格も高騰。ただでさえ、金属シリコンやアルミニウムなど原材料の価格が上昇しているところだ。原価コントロールは限界にきている。

 しまいに、トヨタのサプライヤーが悲鳴を上げることは確実だ。実際に日本製鉄は脱炭素プレッシャーに耐え切れずトヨタを提訴した。表向きの提訴理由は中国メーカーの特許権侵害を放置したことだが、両社の間には技術侵害以上の根深い溝がある。

日本製鉄は、電磁鋼板をはじめ、自動車の軽量化に不可欠の「超高張力鋼板(超ハイテン)」など、トヨタの高い要求に見合う最高品質の製品を開発・製造してきたという自負がある。日本製鉄は、自社と中国を天秤にかけた揚げ句、中国を優先したトヨタを許せなかったのだ。

 両社の対立が、将来の取引先関係に遺恨を残すことは間違いない。トヨタの国内生産維持にまた一つ不安要因が加わった恰好だ。

 トヨタが抱えている苦しみは日本企業の苦しみでもある。脱炭素地獄の帰結は、国内産業の空洞化という重い課題をも突き付けている。