上場会社の約4割が
女性役員ゼロ

 今回は、上場企業が提出する有価証券報告書の「役員の状況」に記載されたデータによる「女性役員比率が高い会社ランキング」をお届けする。

 対象としたのは国内すべての証券取引所に上場している企業3795社。東京商工リサーチの協力の下、2021年4月期〜2022年3月期の数値を使い、ランキングを作成した。

 今回の結果で改めて分かったことの一つが、女性活用の遅れだ。

 世界経済フォーラム(WEF)が発表した2022年版の「ジェンダー・ギャップ指数」では、日本は146カ国中116位と低く、政治参加や経済分野で、男女格差が大きい。

 実際、東京商工リサーチによれば、上場企業の役員総数は3万9601人で、そのうち、女性役員数は3575人と全体の9%にすぎない。

 また、女性役員がゼロの企業は1443社と、前年度の1693社から減ってはいるものの、いまだ全体の38%に上っている。

 一方、女性活用に向けた環境は徐々に整いつつある。

 東京証券取引所などは21年6月、上場企業の行動原則を示す「コーポレートガバナンス・コード」を改訂し、多様性の確保に向けた人材育成方針を求めた。

 経団連も30年までに、役員に占める女性の割合を30%以上にする目標を掲げている。

 また、機関投資家は女性役員の有無を投資判断の一つにしつつある。

 こうした中、欧州連合(EU)は今年6月、加盟27カ国の全上場企業を対象に、26年半ばまでに、社外取締役の40%以上か、全取締役の33%以上を女性にすることを義務づける制度を導入することで合意した。

「脱炭素」と同じように、機関投資家の圧力などを通じて日本にも同様の流れがやって来るはずだ。今後、日本企業もさらなる女性活用が必要となるだろう。

 では、女性の役員登用が進む上位企業の顔触れは果たしてどうなっているのか。早速、ランキングを確認していこう。

女性役員比率が60%
トップはユニデンHD

 今回、女性役員比率で1位となったのは、通信機器メーカーのユニデンホールディングス。前年度の10%から60%へ大きく上昇した。役員5人のうち、代表取締役社長兼CFO(最高財務責任者)の1人を除く4人は社外取締役で、そのうち3人が女性である。

 女性役員比率は実に60%と、全上場会社で唯一、過半数の数値となった。

 2位は女性役員比率が50%の6社が並んだ。

 そのうちの1社は老人介護ホームを運営する光ハイツ・ヴェラスだ。前年度の57.14%からは下がったものの、依然として高い。

 介護事業はもともと女性が多い業界であり、近年、現場経験を持つ女性社員が役員になるケースが増えたことが、女性役員比率の高さにつながっている。

 その他は、コンビニのローソン、書店経営の三洋堂ホールディングス、企業向けコミュニケーションツール提供などのAI CROSS、ストレージ製造のニューテック、バイオベンチャーのセルシードである。

 ランキングトップ10には、化粧品会社も2社入った。8位となった資生堂、9位のシーボンだ。

 資生堂の女性役員比率は前年度と変わらず、46.15%。シーボンは前年度の55.55%から下がり、44.44%となった。

 また、シーボンと同率の9位には、医療従事者向け情報サイト運営などを行うエムスリーがランクインした。

 なお、上位10社のうち、女性が社長の会社は光ハイツ・ヴェラス、AI CROSS、セルシードの3社である。

 ランキングの完全版では、11位以下の全332社を掲載している。女性役員比率が3分の1以上の企業の傾向も分析しているので、ぜひチェックしてみてほしい。

(ダイヤモンド編集部 松本裕樹)