日本各地で少子高齢化が大きな課題となっている。特に「まち」としての魅力が低下した地域からは若者の流出が進み、流入が減少することによって人口が減少、地域の疲弊につながる。

 このような背景においても地域が「持続度」を維持すること、すなわち「消滅しない」ためには、そこに住む住民視点での居住や生活の豊かさなどに対する意識に注目すべきであろう。住民の多くがその地で暮らすことに幸福を感じ、生活に満足し、愛着を持って、ずっと住み続けようと考えているなら、その地域は消滅から逃れることができるはずだ。

 ブランド総合研究所は、都道府県ごとに住民の幸福度や居住意欲度、悩みや地域の課題、自治体のSDGsへの取り組みの評価などを数値化する調査『第3回地域版SDGs調査2021』を実施。調査において地域の持続性に関する4つの指標(幸福度・生活満足度・愛着度・定住意欲度)の平均値を、都道府県の「持続度」として算出した。

 つまり、4つの指標が高いほど「まち」の持続性が上がり、他県に移住したい人が少ないため「消滅しないまち」と考えることができる。

 今回は、この「持続度」の高い都道府県から順にランキングした「消滅しない都道府県ランキング」をお届けしよう。

※調査を行ったのはブランド総合研究所。アンケートは全国の男女約450万人の調査モニターの中から15歳以上を対象に、2021年5月1日〜5日にかけてインターネットで調査を実施した。各都道府県の住民それぞれ350人ずつ回収し、調査時点で移転などの理由によりその地域に居住していない人を除く計16,300人の有効回答を得た(回答時点で各都道府県に居住していない人は「無効回答」とし、集計から除いた)。

沖縄県が2年連続1位
2位以下を大きく引き離す

「消滅しない都道府県ランキング」1位は、前年に引き続き沖縄県(持続度〈以下同じ〉78.8点)。前年の75.5点より3.3点も上昇している。2位が北海道(78.0点)、3位は福岡県(77.5点)がランクインした。2位と3位共に昨年と同順位であり、持続度の高い道県としての評価が定着している。

 また、4位の熊本県(76.2点)は前年の71.5点から4.7点も上昇し、7位から順位を上げた。5位の石川県(74.2点)は、前年よりも点数は上昇したが福岡県、熊本県ほどの伸びがなく順位をひとつ落とした。しかし、生活満足度で初の1位となったほか、他の指標についても評価が高い。

コロナ禍の移動制限で
地元への意識に変化?

 今回の調査は、2021年5月1〜5日というゴールデンウイーク期間中、しかし東京、大阪、京都、兵庫の4都府県では新型コロナウイルスの感染拡大を阻止すべく3度目の緊急事態宣言が発令されたさなかに行われた。移動が制限される中で、だれもが地元での暮らしに思いを馳せるタイミングだった。

 田中章雄・ブランド総合研究所社長は、「47都道府県のポイント数は全体的に上がっている。不要不急の外出を控える中で、基本的に他県の様子を気にすることがなくなった。住んでいる地域の魅力を評価するようになったのは、少なからずコロナ禍の影響がある」と推測している。

 今回のランキングで注目すべき点は、上位に九州・沖縄地方の県が目立っていることである。

 不動の1位である沖縄県は別格だ。人口は増加しており、他県へ移住してもいずれは地元に戻る傾向がある。愛着度が特に高く、幸福度も得られていることから、高い評価が確立されている。3位にランクインした福岡県は定住意欲度が2位、生活満足度と愛着度がいずれも3位と高順位だ。

 4位の熊本県が急上昇したことについて田中社長は、「2016年の熊本地震から5年。震災から復興してきていることは大きい。目に見えて復興するときは純粋に持続度が上がる。これからもずっと居住し続けたいという強い意識の表れと見て取れる」と話す。

下位の秋田県、佐賀県
評価は低いが点数の伸びは大きい

 先述した通り、47都道府県における点数は軒並み上がっており、46位の秋田県(67.5点)、47位の佐賀県(67.3点)も、共に点数は昨年から大きく上昇している。佐賀県は、順位こそ最下位だが、点数は3.8点も増加しており、点数の伸びでいえば、47都道府県中で11位となっている。また、秋田県も順位は昨年から1つしか上昇していないが、点数の伸びは全体で4番目に大きい。

「これまでは、他県との比較という相対的な評価だったものが、外出できない状況下により、純粋に自分たちの生活に注目し、いわば絶対的な評価をするようになった。そしてそれが、住んでいる地域を改めて見直すという行為につながっている」と田中社長は説明する。

 その地に暮らすことに幸せを感じ、満足感を得ているかは、あくまでも個人的な要素だ。ただし、それが地域全体への「愛着度」や「定住意欲度」につながっているのが事実。住民個人の評価が上がれば、必然的に地域の評価も上がってくるはずである。

(ライター 西嶋治美)