『週刊ダイヤモンド』4月30日・5月7日合併号の第一特集は「老後の悩み全部解決! 相続・生前贈与・住まい」です。相続と贈与のルール改正で、「生前贈与」を使った節税術が封じられる公算が高まっています。2022年の税制改正では継続審議となったことで、「駆け込み贈与」の節税チャンスが増えました。今年の大型連休は相続や生前贈与、住まいなど、老後のお金と悩みを家族で話し合うチャンス。親子で避けては通れないテーマを考える手引をお届けします。(ダイヤモンド編集部副編集長 大矢博之)

相続税と贈与税の一体化を国が検討
生前贈与が禁じられ相続大増税時代に

「贈与税の制度改正をテーマにしたセミナーに、こんなに人が集まるなんて」――。

 こう驚きをあらわにするのは、大和証券の担当者だ。

 2021年1月、大和証券は社内に特別チームを立ち上げた。「暦年贈与改正対応チーム」と名付けられたこの組織には、顧客の資産管理やシステム開発、販促物の作成など部門の垣根を越えた約10人が集まった。発足のきっかけは、21年度の税制改正大綱に書かれた一文である。

「相続税と贈与税をより一体的に捉えて課税する観点から、(中略)資産移転時期の選択に中立的な税制の構築に向けて、本格的な検討を進める──」

 この文が意味するのは、相続税対策の「王道」である生前贈与を使った節税術を禁じ手とし、相続税を大増税する、ということだ。

贈与税改正のセミナーに2000人
23年度税制改正大綱が焦点に

「顧客にネガティブな情報でも、他社より早く伝えるインパクトはある。大和証券は詳しいと思われないといけない」(担当者)

 チームは早急に、社内約190人の相続専門部隊への研修を始めたほか、ルールが変われば税負担がどうなるかという試算ツールなどの開発に乗り出した。

 そして21年2月ごろから、相続専門部隊が顧客に情報提供を始めたという。改正でルールがどうなるかまでは断言できないため、「贈与税に関する議論があります」と状況説明にとどめたものの、「相当な驚きを持って受け止められた」(担当者)。

 そして21年8月、贈与税の改正をテーマにしたオンラインセミナーを開催。すると、出席者が2000人を超えたのだ。参加者の84%が60代以上。新型コロナウイルスの感染拡大前にホテルなどで開催したセミナーでこれほど集客できたことはない。

 オンラインセミナーでは、外国株をテーマにした際の約2000人が最高記録だったが、贈与税の改正はそれに匹敵する集客力を持っていたのだ。

 先んじて顧客への情報提供に動いた恩恵はあった。複数の顧客から、「大和証券は詳しいから、そちらの口座に資産を移し替える」という反応があったという。

 早ければ22年4月にルールが改正される可能性もあったため、関係者の注目を集めた22年度税制改正大綱。そこで相続税と贈与税の一体化は「本格的な検討を進める」という前回同様の記述で、継続審議が決まった(下図参照)。

 目下の関心は、23年度税制改正大綱での扱いがどうなるかだ。

「21年はルール改正の議論があるという話題だけで関心を持ってもらえたが、今は顧客の理解も深まっている。われわれも常にもっと詳しくないといけない」と大和証券の担当者は気を引き締める。