外食向け卸事業や食品スーパー事業を展開するトーホーは6月10日、2023年1月期通期の連結営業利益が12億円の黒字(前期は4億円の赤字)になる見通しだと発表した。従来予想に比べて7億円の上方修正となる。

 新型コロナウイルス感染症の影響が薄れ、主要取引先である外食事業者への販売が回復基調にあるのが要因。23年1月期の売上高は10億円の上方修正で2010億円(前期比6.6%増)、純利益は従来予想を3億円上回る4億円(19.4%増)を見込む。

 同日発表した2022年2〜4月期の連結業績は、売上高が前年同期比4.7%増の480億円、営業利益が3億円の黒字(前年同期は3億円の赤字)、純利益は2.3倍の1億3300万円だった。営業損益が黒字となるのは3期ぶり。

 事業セグメント別の営業利益は、業務用食品卸売事業が8100万円の黒字(前年同期は4億2300万円の赤字)、食材店「A-プライス」を展開する業務用食品現金卸売(キャッシュアンドキャリー)事業が56.2%増の2億1400万円、外食事業者向けの品質管理、業務支援などフードソリューション事業が約3.6倍の1億4700万円だった。

 一方、食品スーパー事業は苦戦が続いており、1億2600万円の営業赤字(前年同期は6200万円の赤字)だった。前期に2店舗を閉鎖したことに加えて、競争激化などが影響した。

著者:ダイヤモンド・リテイルメディア デジタル推進室