6月から7月にかけて、2月決算企業が多い流通系企業の第1四半期業績が相次いで発表された。イオン(千葉県/吉田昭夫社長)が7月6日、セブン&アイ・ホールディングス(東京都/井阪隆一社長:以下、セブン&アイ)も7月7日に23年2月期第1四半期の決算を発表。流通業界における「双頭の鷲」の1Q決算と今期の見通しを見ていく。

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海外事業が絶好調のセブン&アイ

 セブン&アイの2023年2月期第1四半期連結決算は、営業収益が対前年同期比57.3%増の2兆4473億円、営業利益が同32.1%増の1023億円、 当期純利益が同51.2%の650億円の大幅増収・増益だった。

 なお、同時に発表した23年2月期の通期業績予想では、営業収益が対前期比19.0%増の10兆4130億円、営業利益が同14.8増%の4450億円、当期純利益が同17.2%の2470億円に上方修正した。このままいけば、営業収益・営業利益とも過去最高を更新し、営業収益は初の10兆円の大台に乗る見通しだ。

 まさに絶好調のセブン&アイの1Q決算だが、セグメント別にみると営業収益・利益とも海外コンビニエンスストア事業(以下、海外CVS事業)による寄与が大きい。

 通期の営業収益見通しの内訳(ただし「収益認識に関する会計基準」適用前)を見てみると、海外CVS事業が対前期比42.7%増と5割近い伸びを計画。金額ベースでみると、前期から2兆2156億円の増収となり、連結売上高に占める海外CVS事業の構成比は7割近くになる見通しだ。セブン&アイは今や、れっきとしたグローバル企業と言っていい。

 買収したスピードウエイの店舗が上乗せされ、アメリカにおける店舗数は前年同期から30%増しの1万2588店舗となった。国内コンビニエンスストア事業はフランチャイズ店舗が主体であるのに対し、海外は直営が多いため、業績への貢献度も高い。

 海外ほどではないが、国内事業も堅調に推移しており、通期業績予想では、スーパーストア事業が対前期比2.2%、百貨店・専門店事業が同11.4%増、国内コンビニエンスストア事業は同1.5%増といずれも前期実績を上回る見通しだ。

GMS事業が黒字化!イオンの1Q

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 ここからは、イオンが公表した2023年2月期第1四半期連結決算を見てこいこう。営業収益が対前年同期比2.3%の2兆2032億円、営業利益が同12.0%増の438億円、当期純利益が同287.3%増の193億円の増収増益を果たしている。

 営業収益の4割近くを占めるGMS(総合スーパー)事業がようやく復調の兆しを見せ、ギリギリではあるものの黒字を確保。GMSの中核企業であるイオンリテール(千葉県/井手武美社長)は14年2月期以来の1Q黒字化となった。

 イオンモール(千葉県/岩村康次社長)中核とするディベロッパー事業も回復基調にあり、ウエルシアホールディングス(東京都/松本忠久社長)を筆頭とするヘルス&ウエルネス事業も増収を果たした。

 一方で、連結売上高全体に占める海外事業の構成比は、営業収益・営業利益とも1ケタ台だ。イオングループは中国やベトナムで事業を展開しているものの、国内事業が占める割合が圧倒的に大きい。

 同時に発表した2023年2月期の通期業績予想は、営業収益が対前年度+3.2%の9兆円(「収益認識に関する会計基準」の適用のため前期比較はなし、同基準適用前の実質的な営業収益は同5.6%増の9兆2000億円)、営業利益が同20.5%増の2100億円(ただし、レンジ予想の最小値)、当期純利益が同284.3%の250億円(同)を見込む。

両社の決算から見えるものとは

 両社の決算を見比べると、セブン&アイの好決算ぶりが際立つ。海外シフトを加速させるという経営判断が奏功した結果だ。

 セブン&アイは現在、ソフトバンクグループの米投資ファンド、フォートレス・インベストメント・グループとの間で、そごう・西武(東京都/林拓二社長)の事業譲渡の交渉が進めていると複数のメディアで報じられている。これが実現すれば海外への傾斜はさらに加速するのは必至だ。

 一方でイオンは、中期経営計画で「さらなるアジアシフトの加速」を掲げてはいるものの、あくまで軸足を置くのは国内事業だ。イオンの強みは、GMS、食品スーパー、ドラッグストア、ショッピングモールといった具合に多様な業態をもち、それぞれが国内トップ、あるいは上位シェアを確保している点だ。

 GMSではイオンリテールを筆頭に、マックスバリュ西日本と経営統合を果たしたフジ・リテイリング(愛媛県/山口普社長)も傘下に擁し、食品スーパーではユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス(東京都/藤田元宏社長)を筆頭に、「マックスバリュ」のエリアカンパニーを抱え、グループとしてのシェアは圧倒的1位を誇る。

 ドラッグストアでも、ウエルシアホールディングスとツルハホールディングス(北海道/鶴羽順社長)のグループ2社でトップシェアを競り合っており、両社合計のシェアは1割強におよぶ。イオンモールも、競合が簡単にまねできないフォーマットとして、とくに地方都市では全体的な存在感を誇る。

 もちろん、GMS事業の収益性改善、ECへの対応などイオンが多くの課題を抱えるのも事実だ。セブン&アイの躍進で「国内小売最大手」から「国内小売シェアトップ」となったイオンは巻き返しを図ることができるか。

著者:棚橋 慶次