レストランの店内
東京商工リサーチが11月14日発表したところによると、大手外食チェーン122社のうち2022年1月以降にメニュー価格の値上げを公表したのは82社と、約7割に達することが分かった。(i-stock/Thank you for your assistant)

 東京商工リサーチが11月14日発表したところによると、大手外食チェーン122社のうち2022年1月以降にメニュー価格の値上げを公表したのは82社と、約7割に達することが分かった。

 同社の7月時点の調査では、大手120社のうち44.1%に当たる53社の値上げが判明していたが、9月以降も35社(46ブランド)が値上げに踏み切るなど、値上げラッシュが止まらない。

 資源価格や原材料価格の高騰に加え、人件費や光熱費も上昇し、外食産業は厳しい状況に置かれている。82社のうち2回以上の値上げを表明したのは28社で、全体の2割を超えた。

 値上げを公表した82社・105ブランドを業態別に見ると、中華・ラーメンが18ブランドで最多。次いで、レストランが16ブランド、ステーキ・焼肉が14ブランドと続く。今春までは小麦やコーヒー、牛肉など輸入食材に依存したメニューが中心の業態で値上げが目立ったが、秋以降は国産食材を扱う業態にも値上げの動きが広がっている。

 9月中旬から11月上旬の間に値上げ幅が判明した31ブランドのうち、最も多かったのは「5%以上10%未満」の12ブランド(構成比38.7%)、10%以上の値上げは11ブランド(同35.4%)で3割以上を占めた。

 単価の安いファーストフードやコーヒーショップのメニューでは、年初から15%以上の値上げもあり、冬場に向けてさらなる値上げが広がる可能性もある。

著者:ダイヤモンド・リテイルメディア デジタル推進室