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西友は2021年まで親会社だった米ウォルマートの情報システムを使用しているが、これを全面刷新する。

 西友は11月18日、今後5年間で1000億円規模の投資を行うと発表した。本業で生み出したキャッシュに加え、一部店舗の不動産を売却することで資金を捻出、ITや人材教育、店舗に投資する。

 同社は2021年まで親会社だった米ウォルマートの情報システムを使用しているが、これを全面刷新する。システムの入れ替えに伴って業務改革を推進するとともに、データ利用基盤の整備などデジタル投資に充てる。ネットスーパーやデジタルマーケティングへの投資も強化し、OMO(オンラインとオフラインの融合)を進める。

 人材投資については、社員のデジタル教育や店舗のパート・アルバイトに対するオンライン学習を強化する。新店舗の開発や既存店活性化のための投資も続ける。

 投資資金捻出の一環として2023年5月、赤羽店(東京都北区)の敷地を売却する。再開発者が建設する新しい建物にあらためて出店する予定だ。

 赤羽店の再開発に伴い、同じ敷地内にある本社を移転する。分散型オフィスとして、吉祥寺店(東京都武蔵野市)と大森店(同大田区)、蕨オフィス(埼玉県蕨市)の3拠点に本社機能を移す。23年5月末までに移転を完了し、吉祥寺店を登記上の本社とする予定。

 西友の完全親会社だったウォルマートは21年3月、米投資ファンドのKKRに65%、楽天に20%の株式を売却した。西友は同年、25年度に流通総額(店頭売上とネットスーパー売上の合計)を1000億円、営業利益を2倍に増やすことを目標とする中期経営計画を発表。食品スーパーおよびネットスーパーで業界ナンバーワンを目指している。

著者:ダイヤモンド・リテイルメディア デジタル推進室