流通相関図1280

HD=ホールディングス

ウエルシアとツルハ経営統合の衝撃!

 “コロナ後2年目”にあたる2024年。コストプッシュ型のインフレが依然として進んでおり、あらゆるモノの値段が高騰、消費市場は回復には程遠い状況が続いている。小売企業にとっては原材料やエネルギー価格の高止まり、さらに賃金の上昇といった課題が経営面に重くのしかかっている。

 そうしたなか、国内小売市場では24年に入ってから、企業再編に関するビッグニュースが相次いだ。

 何より大きな耳目を集めたのは2月28日に飛び込んできた、イオン(千葉県)と、ドラッグストア(DgS)最大手のウエルシアHD(東京都)、業界2番手のツルハHD(北海道)の3社が資本業務提携を締結し、ウエルシアHDとツルハHDの経営統合に向けて協議を開始するというニュースだ。

 統合スキームは、①イオンがツルハHDの株式を追加取得し持分法適用会社化(3月中)、②ツルハHDを親会社、ウエルシアHDを完全子会社とする株式交換による経営統合を実施、③イオンがツルハHDの株式に係る議決権割合が過半数以上51%未満となる範囲で追加取得し、遅くとも27年末までに同社を連結子会社化する、という流れである。

 ウエルシアHDの23年2月期の連結売上高は1兆1442億円・国内店舗数約2700店舗、ツルハHDの23年5月期の連結売上高は9700億円・国内店舗数約2600店舗。経営統合後は単純合算で連結売上高2兆円超・国内店舗数5300以上の巨大DgS企業が誕生することになる。

ウエルシア

ツルハドラッグ
ウエルシアHDとツルハHDの経営統合によって、売上規模2兆円超の巨大DgSグループが誕生することになる

 2社統合の主導役となったイオンの吉田昭夫社長は、国内DgS市場の現況について次のように語っている。「出店余地の減少、価格競争の激化、薬価の継続的な引き下げなど、DgS業界は成長期を経て成熟期、低成長期に入ってきていると認識している」。2社の統合により圧倒的なスケールメリットを獲得し、介護・ヘルスケアなど新たな領域の深耕、海外への出店拡大などにも取り組み、継続的な成長を図りたい考えだ。

 近年、他業態と比較しても寡占化が進んでいたDgS市場。イオンという一大流通グループを介したウエルシアHDとツルハHDの経営統合は、寡占化のスピードを何段階も引き上げる出来事になるはずだ。

三菱商事とKDDIがローソンを“共同経営”へ

 もう1つのサプライズは、コンビニエンスストア(CVS)業界から届いた。2月6日、三菱商事(東京都)、KDDI(同)、ローソン(同)の3社が、「新たな価値創出」に向けた資本業務提携の締結を発表。三菱商事とKDDIがローソン株式の非公開化に関する取引に合意し、KDDIはローソンに対するTOB(株式公開買い付け)を実施する。そのうえで24年9月をめどに三菱商事とKDDIがローソンの議決権を50%ずつ保有する共同経営パートナーとなり、同社の企業価値向上に3社で取り組んでいく方針を明らかにした。

ローソンと三菱商事とKDDI
ローソンは三菱商事とKDDIによる“共同経営”によってビジネスモデルはどう変化するか

 この枠組みのもと、ローソンが持つリアル店舗と顧客接点、KDDIが有する生活者とのデジタル接点や先端テクノロジーを掛け合わせることで、生活者のあらゆるシーンに寄り添う「未来のコンビニ」をめざすとしている。

 通信大手であるKDDIが大手CVSの経営に関与するという異例のニュースの背景には、前述のDgS同様、大量出店を前提とした成長戦略が限界を迎えていることが挙げられる。ローソンの竹増貞信社長は、「今回の提携でテック分野におけるスピードを追求していく。中長期的な未来像では、究極的にはコンビニとECであらゆる買物が成り立つ世界を想像している」と展望を語っており、CVSのあり方そのものを再考しながら新たな成長図を描こうとしているようだ。

存在感高まるロピアとトライアル

 このほかにも、各業態で合従連衡の動きが加速している。なかでも再編が頻発しているのが食品スーパー(SM)だ。

 まずイオングループでは、24年3月にフジ(愛媛県)がマックスバリュ西日本とフジ・リテイリングの事業会社2社の経営統合を完了し、18年からイオンが取り組んできた「スーパーマーケット改革」がついに完了した。さらにイオンは23年11月にいなげや(東京都)をTOBにより連結子会社化しており、同社について11月をめどに、マルエツ(東京都)、カスミ(茨城県)、マックスバリュ関東(東京都)を擁するユナイテッド・スーパーマーケット・HD(東京都)との経営統合を行う予定だ。

 また、24年4月にはイオン北海道(北海道)が西友(東京都)の札幌市内の9店舗を買収・承継することを発表している。

 一方、セブン&アイHD(東京都)では、イトーヨーカ堂(東京都)が再編の中心にある。23年3月には、首都圏でSMを展開するヨークを吸収合併。さらに24年2月には、北海道、東北、信越エリアの撤退店舗について、セブン&アイグループのヨークベニマル(福島県)とダイイチ(北海道)、さらにはロピア(神奈川県)の親会社OICグループ(同)に譲渡することを発表した。セブン&アイHDはイトーヨーカ堂の経営資源を首都圏に集中させて事業構造改革を推進することで、近年不振が続いていた同社の再成長を図る。

 他方、イトーヨーカ堂から7店舗を手にするOICグループは、M&A(合併・買収)による事業拡大も同時並行で進める。22年にはスーパーバリュー(埼玉県)を子会社化(23年2月に連結子会社化)したのに続き、23年2月には東京都を地盤とするSM・アキダイを買収。さらに24年3月には野嵩商会(沖縄県)とフランチャイズ(FC)契約を結び、初のFC店を開業し沖縄進出も果たした。

 このほか注目したいのはロピア同様に全国で積極出店を続けるトライアルホールディングス(福岡県)だ。23年10月には、青森県の地場SM佐藤長から一挙に18店舗を譲受して北東北の地盤を強化。さらに24年3月には東証グロース市場への上場を果たし、市場からの資金調達によってさらなる新規出店・既存店の大型改装に弾みをつけると思われる。

DgS、HCでも再編がさらに活発化

 DgSでは、サンドラッグ(東京都)が24年2月、関西地盤のキリン堂HD(大阪府)を持分法適用会社化。マツキヨココカラ&カンパニー(東京都)は東京都区部を中心にDgSと調剤薬局を展開するケイポート(東京都)を24年4月に完全子会社化している。また、スギHD(愛知県)は24年8月に調剤チェーン大手のI&H(兵庫県)の子会社化を行う予定だ。

 クスリのアオキHD(石川県)は、ここ数年意欲的に進めてきたローカルSMの買収を継続。24年3月には愛媛県内でSMを展開するママイを持分法適用会社化し、同社として初めて四国進出を果たした。同時に岐阜県・静岡県のSMやホームセンター(HC)企業も傘下に収めており、引き続き生鮮強化型のフード&ドラッグ店舗を各地で増殖させる構えだ。

 HCではコーナン商事(大阪府)がホームインプルーブメントひろせ(大分県)を23年6月に子会社化したほか、DCMHD(東京都)が23年9月、持分法適用会社のケーヨー(千葉県)のTOBによる完全子会社化を発表。各社が好業績に沸いたコロナ禍ではいったん停滞した再編の動きが、再び見られるようになってきた。

 このほか百貨店では、セブン&アイHDが投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループへのそごう・西武の全株式の売却を23年9月に完了。また、J.フロントリテイリング(東京都)は生活雑貨専門店「PLAZA」を運営するスタイリングライフ・HD(東京都)の全株式を売却している。

 ここまで見てきたように、国内の小売市場では各業態で再編の動きが活発化している。ウエルシアHDとツルハHDの経営統合や、三菱商事とKDDIによるローソンの共同経営のように、再編の枠組みや規模はよりダイナミックになってきた。これと並行して、物流やデジタル活用、リテールメディアといった領域を“非競争分野”と位置づけ、同業・異業種間で連携・協業するといった動きも、この1年間で拡大している。

 人口減少、競争激化、経営コストの高騰といった課題に各企業が直面するなか、より大きなスケールメリットを追求した再編劇が、さらに活発化していきそうだ。

次項以降は有料会員「DCSオンライン+」限定記事となります。ご登録はこちらから!

著者:雪元 史章