国や自治体の子育て世帯支援策の中には、あまり知られていないものがある。たとえば、保育園や幼稚園の送り迎えに必要な自転車や電動自転車の購入費用の一部を補助してくれるなどがそれにあたる。また、新型コロナウイルスや物価高騰の影響を受けた子育て世帯のために、国や自治体は給付金を用意している。子育て世代なら、このような制度を利用したいものだが、どんな制度があるのだろうか?

■子育て世代が使える支援策 自転車・引越し・マイホーム

国や自治体の子育て世帯支援策の中には、あまり知られていないものがある。申請するだけで支給されるお金があるなら、手に入れて家計に役立てたいところ。今すぐ利用する予定はなくても、知っておいて損はないお金ばかりだ。

●自転車・電動自転車の購入で3万円など

保育園や幼稚園の送り迎えなどに便利な自転車・電動アシスト付き自転車の購入費用の一部を補助してくれるところがある。

たとえば東京都葛飾区は、上限は3万円で購入金額の2分の1を負担してもらえる。このほかにも千葉県松戸市や埼玉県桶川市など、多くの自治体が同様の制度と持っている。

子育て支援課などで申請できるが、地域によって金額や制度の詳細は異なるので、各自治体のウェブサイトを確認したり、電話やメールで問い合わせたりするとよいだろう。

●引越し支援で最大10万円や25万円など

子育て世帯が引っ越しする際、引越し代や家賃差額が条件付きでもらえる仕組みもある。

東京都新宿区では、引っ越し代は最大10万円、家賃差額助成金は月額最高3万5000円がもらえる。最長2年間などの条件がある。

兵庫県神戸市では、子育て世帯や若年夫婦世帯が市外から市内に引っ越すとき最大25万円の補助金が出る。北海道滝川市でも住み替え支援制度が普及しており、収入に応じて補助金をもらえる。

この制度は各自治体でも金額や詳細が異なり、募集期間が決められている場合があるので、住宅課などで早めに手続きをしよう。

■子育て世代が「無利子で10万円」もらえる?コロナ給付金が手厚い自治体

新型コロナウイルスや物価高騰の影響を受けた子育て世帯のために、国や自治体は給付金を用意しているが、それぞれ条件やもらえる額が異なる。どのような給付金があるのだろうか。

●子ども一人あたり5万円を給付──国の制度

国の制度である「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」では、低所得の子育て世帯に対して、子ども一人あたり5万円を給付する。

対象となる世帯は、以下の2つだ。

①低所得のひとり親世帯(児童扶養手当をもらっている世帯など)
②その他低所得の子育て世帯(①以外の2022年度分の住民税均等割が非課税の世帯など)

申請が不要な世帯は、①のうち「2022年度4月分の児童扶養手当をもらっている世帯」と、②のうち「2022年4月分の児童手当または特別児童扶養手当をもらい、2022年度分の住民税均等割が非課税である世帯」だ。6〜7月に各市区町村から支給された。

申請が必要な世帯は、①②ともに「コロナの影響で収入が大きく減った世帯」などだ。申請期限を2023年2月28日までとしている自治体が多い。

●国の給付金に5万円を加算──埼玉県北本市

埼玉県北本市では、上で紹介した国の給付金の条件に当てはまる世帯に対して、子ども一人あたり5万円を独自に加算している。国と市の給付金を合わせると、10万円をもらえることになる。

申請が不要・必要になる条件は、基本的には国の給付金と同じだ。

この給付金の情報は発表時点のもので、既に終わっている可能性もある。今でももらえるかどうかは事前に各自治体のウェブサイトを確かめてほしい。

文/編集・dメニューマネー編集部 (2022年11月19日配信記事)