ANAホールディングス(HD)が4月1日、「宇宙事業チーム」を発足させた。過去最大の赤字に苦しむ逆境の中、フロンティアに挑む社員の胸中は──。AERA 2021年4月19日号から。

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 昨年9月、ANAHDの片野坂真哉社長とJAXAの大西卓哉宇宙飛行士のオンライン対談がウェブで公開された。片野坂社長が将来の宇宙旅行などへの夢を語る動画の脇には、こんなメッセージがつづられていた。

<「こんな状況」なのに、と言われるかもしれない。だけど、「こんな状況」だからこそと思い、 今の私たちに出来ることを考え、 忘れそうになる希望のある未来への想いを共有したい>

 対談を企画したANAHD宇宙事業チームの松本紋子さん(37)は、同僚に向けたメッセージでもあったと明かす。

「あのメッセージは私個人の思いです。コロナ禍で会社が大変な時期にのんきな夢みたいなことを発信している、と同僚からも批判的に受け取られることは避けたかった」

 そして、こんな思いを込めた。

「航空業界はこの先、もう立ち直れないんじゃないかと社内の雰囲気が沈んでいくのをどうにかして止めたいと思いました。エアライン業務を続けていれば、次のステップとして宇宙という可能性があるんだ、ということを伝えたかった」

■赤字でもあえて挑戦

 ANAHDは2020年4〜12月期決算で、3095億円の純損失を出した。この期としては過去最大の赤字だった。

 そんななか、ANAHDは今年4月から、事業推進部に「宇宙事業チーム」を新たに設置した。

 ANAHDは18年に「宇宙事業化プロジェクト」を立ち上げたが、ほぼ兼務社員だけだった。それを専任5人、兼務2人に「格上げ」したのだ。同社の宇宙事業は「宇宙輸送」と「衛星データ活用」の2本柱。複数の案件が「種まき」の段階から、事業化の見極めを図る段階にシフトしたためだという。

 チームの中核となる松本さんは、専任として宇宙事業に携わってきた社内唯一の存在だ。そんな松本さんと宇宙の関わりは、運航支援業務に就いていた際、気象予測の精度が向上すれば航空機燃料を削減できる、と気づいたのがきっかけだ。

「ドップラー風ライダー」という装置を搭載した衛星を使って、高度分布を含む3次元の風のデータを観測できるようになれば、より効率的な航空ルートが作成でき、航空燃料の節約にもつながる。大学院で流体力学を専攻した松本さんのこのアイデアが、内閣府主催の宇宙ビジネスアイデアコンテスト「S‐Booster」の17年の大賞に選ばれた。現在、JAXAとタッグを組んで衛星開発に向けた検討を進めている。

「衛星データを活用することで航空機の安全やコスト、環境にも寄与し、航空会社のサービスや利益向上に還元できます」

■10年以内に本格参入

 ほかにも松本さんは、衛星データをAIで画像解析して乱気流を予測する実証事業などを次々軌道に乗せてきた。

 宇宙ビジネスの可能性を肌で感じてきた松本さん。彼女がコロナ禍の前から最も重要と考えてきたのは、「社内に味方を増やす」ことだった。グループの命運をかけて宇宙事業に参入する日が近い将来必ず来る、と確信しているからだ。

 その牽引役を担うのが、今回宇宙事業チームのリーダーに抜擢された鬼塚慎一郎さん(41)だ。全日空商事出身の鬼塚さんはビジネスの視点から宇宙の魅力をこう語る。

「誰も手をつけていない分野、手をつけたくてもつけられない分野で、今後大きく流れが変わっていきそうな事業領域は私の中では宇宙でした」

 鬼塚さんは、ANAHDが「S‐Booster」のスポンサーとなるよう了解を取り付け、これを足掛かりに宇宙ビジネスの人脈を構築していった。日本発の宇宙旅行の拠点となるスペースポートの設置を目指し、18年に設立された一般社団法人「スペースポートジャパン」の理事にも就任。19年には、ボーイング747型機からのロケット打ち上げを成功させた米国の宇宙開発会社「ヴァージン・オービット」と日本・アジア展開に関するパートナーシップ契約の締結にこぎ着けた。

 鬼塚さんは言う。

「日本の宇宙産業の発展には、ロケットの発射事業者の不在がネックでした。この課題を克服できれば、ビジネスとして成立すると考えました」

 とはいえ、ANAHDのタイムスケジュールでは、宇宙事業への本格参入は「202×年度」がメド。つまり、10年以内に、というスパンだ。

 コロナ禍の旅行需要の激減で全国各地の自治体や企業に出向した客室乗務員や空港の地上スタッフらが累計約750人にのぼるなか、すぐには大きな収益に結びつかない事業に冷めた見方も社内外にある。

■「上げ潮」コロナで一変

 当然、鬼塚さんも、社内の反応には敏感になる。

「事業としてしっかり回収できるお金の使い方をしていきたいと考えています。そうしないと社内の納得感が得られない」

 ANAHDが宇宙事業に乗り出したのは、15年に打ち出した長期戦略構想の裏表紙に「次は、宇宙へ」とのメッセージを記したのがきっかけだ。

 当時副社長だった片野坂さんのもと、グループ経営戦略室の経営戦略担当課長としてこの構想を執筆したのが経営企画部長の津田佳明さん(51)だ。

 10年後のビジョンを描く最終段階。片野坂さんと津田さんは経営陣が求める「10年後ならではのわくわくするようなプラン」を盛り込めていないことに焦りを感じていた。

「どうせ経営陣から『物足りない』と指摘をうけるのであれば思い切って『宇宙』って書いておこうと片野坂さんが言ったので、裏表紙の余白に急ごしらえのデザインを添えてささっと書き込んだんです」(津田さん)

 片野坂さんは子どもの頃から宇宙が好きだったという。冒頭で紹介した対談でも、入社時の社内報に「将来は宇宙を飛んでいたい」と書いたエピソードを披露している。

「当時は片野坂さんの宇宙への思いは知りませんでした。しかし近い将来、人類が宇宙に進出する時代が来るという認識は私にもありました。だったら、エアラインの自分たちがプレーヤーに名乗りを上げれば、アドバンテージがあるんじゃないかと考えたのです」(同)

 しかし、航空業界の上げ潮ムードはコロナ禍で一変した。まとまった予算を宇宙事業に投入する余裕は当面見込めない。とはいえ、熱い視線を注ぐ事業には既に布石を打っている。

 ANAHDは、再使用が可能な宇宙往復機を開発している国内の宇宙ベンチャー「PDエアロスペース」に16年と18年に出資。18年度以降は整備士も出向させている。第1段階の目標は、高度100キロ超の宇宙空間に到達する「サブオービタル(準軌道)旅行」だ。弾丸が弧を描くように飛ぶ「弾道飛行」で地上と宇宙空間を往復する数時間の旅程で、窓から地球を眺めたり、数分間の無重力を体験したりできる。

■宇宙事業が救世主に

 津田さんは、ビジネスの本命はその延長線上にあると踏んでいる。宇宙空間を経由する弾道飛行が実用化すれば、地球上の2地点間の移動を飛躍的に短縮させる運航も可能になるからだ。地球上のどこでも数時間で行けるようになれば、高額の運賃設定でも一定のニーズが見込める。今後10年以内にサブオービタル旅行を本格化させ、その技術をベースに40年代までに「高速2地点間移動サービス」を開始したい考えだ。

 津田さんは言う。

「宇宙事業はいずれANAグループの救世主に化けるはずです」

(編集部・渡辺豪)

※AERA 2021年4月19日号