年内にも開催か中止かが決まるとされる東京五輪について、動きが慌ただしくなってきた。11月にIOC(国際オリンピック委員会)のバッハ会長が来日し、菅首相と会談すると報じられたのだ。開催に前向きなメッセージを発することで調整が進んでいるという。



 菅首相は政権発足直後の9月23日、バッハ会長と電話会談し緊密な協力を確認。同26日には国連総会のビデオ演説で「来年夏、人類が疫病に打ち勝った証しとして開催する決意だ」と述べた。五輪開催を国内外に必死でアピールするようなこうした動きの理由は何か。元日本オリンピック委員会(JOC)職員でスポーツコンサルタントの春日良一さんはこう語る。

「元々、東京五輪はアベノミクスの一翼を担う想定だった。だからこそ安倍晋三前首相も前面に出て開催をアピールしてきた。アベノミクスの継承をうたう菅首相は開催に向け全力を尽くさざるを得ない立場なのでしょう」

 五輪開催の経済インパクトは大きい。東京都は招致が決まった2013年から30年までの長期的な経済効果は全国で約32兆円に上ると予想している。それだけに、中止のダメージも深刻だ。関西大学の宮本勝浩名誉教授は「1年間の大会延期で約6400億円、中止なら約4兆5千億円の経済的損失」と予想する。

「五輪が中止された場合、期間中の運営費や観客が使うお金、企業のマーケティング費用など、経済効果はほとんどなくなります。大会後のスポーツイベントや観光などのレガシー効果も延期の場合より大きく減ってしまう」(宮本さん)

 第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣さんも、大会が延期や中止されれば、その年だけで「3兆円以上の損失」を見込む。

「中止になった場合の影響の中で深刻なのは、日本人や外国人の旅行客がお金を使うことによる特需が失われること。数字では測れませんが、国民の心理的なショックも大きいでしょう」

 こうした事情を考えると、多少強引でも五輪を開催するしかない、というのが菅首相の考えのようだ。ある自民党関係者は、党内でささやかれる菅政権の“必勝シナリオ”を語る。

「菅首相のプランは来年の東京五輪を予定どおり実施し、祝賀ムードで支持率が上昇したところで満を持して衆院を解散し、勝って総裁選に再選するというものです。だから五輪は絶対開催しなければならない。それまでは『Go Tо』や携帯料金値下げ、デジタル庁などで国民の期待感を高め、支持率を維持するでしょう」

 とはいえ、新型コロナウイルスの感染拡大が爆発的な勢いになれば五輪開催は不可能になり、政権の思惑は崩れ去る。

 予測困難な状況の中で、勝機をつかむ企業はどこか。本誌は今回、自社開発のAIで経済や企業の将来を予測するベンチャー、ゼノデータ・ラボ(以下、ゼノ社)の協力で、五輪開催・中止、それぞれの場合の、企業の業績への影響を調べた。

 分析には同社開発の業績予測サービス「ゼノブレイン」を使用した。ゼノブレインは、経済イベント同士の因果関係を解析したデータベースや、全上場企業の有価証券報告書などの開示資料をもとに、企業の業績に影響を与えるいくつもの「シナリオ」を想定。それぞれのシナリオが起きた場合に予想される影響度合いをマイナス100からプラス100までの数値でスコア化する。

 まず、五輪が無事開催された場合、どんな会社が大きな恩恵を受けるのか。ゼノ社の分析によると、1位は日本アンテナだった。超高精細な映像が特徴の「4K8K衛星放送」の利用が広がり、関連機器の需要増が見込めるという。

「五輪は次世代の放送技術の進展や普及の格好の機会です」(同業他社)

 2位の綜合警備保障(ALSOK)や10位のセコムなど、警備会社も上位に入った。ALSOKの創業は、前回の東京五輪の翌1965年。創業者の村井順氏は、前回の東京五輪で大会組織委員会の事務局次長として運営に深く関わった経緯がある。当時は日本に民間の警備会社はわずかしかなかったが、今では国内の警備会社は9千社超。警備業は前回大会の大きなレガシーと言える。

「(今回の大会でも)安全・安心面で支える責任ある立場として、各界のパートナー企業の皆様とともに、オールジャパン体制で成功に貢献したい」(ALSOK広報部)

 業界最大手のセコムも「準備段階を含めて大規模なイベント警備のノウハウや実績を積むことで、その後の対応力やブランドイメージの向上が見込める」(コーポレート広報部)と期待を高める。

 3位のホテル、ニューグランドなどホテル各社も多く上位入りした。ゼノ社の分析は前提となる各シナリオによって影響を受ける事業の比重が大きい会社ほど数値が高まる傾向がある。国内の地域差が考慮されていないためホテル業者同士の影響度を比べるのは難しい面もあるが、いずれにせよ、国内外の観光客の増加という「特需」により、収益は着実に高まる。

 観光客が増えれば交通需要も増える。自動車や家電などに使われるプラスチック部品を手がける11位の天昇電気工業や、13位のTVEなどが上位に食い込んだのは、自動車やバスの利用が増え、その部品の需要も高まると予想されるからだ。

 交通経路の検索ソフト「乗換案内」を運営する19位のジョルダンも、交通需要増で業績アップが見込める会社の一つ。広報担当者は「13の言語に対応した訪日外国人客向けの乗換案内サービスなどに力を入れています」。

 これに対し、中止の場合に苦戦が予想される企業はどうか。ゼノ社の関洋二郎社長はこう言う。

「建設業や工事の仮設資材を取り扱う企業の減収、また放映権を獲得する民放各社にテレビ広告需要の減少によるマイナス影響などが予測されました。影響を受ける企業は非常に多岐にわたり、経済的な影響の大きさを改めて認識しています」

 テレビ局はCMの収入減が打撃だ。広告業やメディアの仕組みに詳しい作家の本間龍氏は「五輪中止ならば予定していたスポットCMや五輪関連の特番がなくなり、テレビ局の収益は悪化する」と語る。

「五輪開催中は上位ランクのスポンサーは少しでも名前を露出したいと考えるからテレビCMをばんばん打つ。公式スポンサーではない企業でも五輪関係の番組は視聴率が高いから、CMを出してくる。数百億円単位の売り上げを見込んでいたのではないか。民放各局は広告料が主要な収入源だから、非常に困る」(本間氏)

 ただし、コロナ禍でスポンサー企業が軒並み大きな打撃を受けたことで、五輪による特需にはもはや期待できないとの見方もある。民放キー局の社員は困惑顔でこう言う。

「すでに広告収入は前年比7割減。仮に五輪を開催しても広告があまり集まらず、放映権料をペイできないのではないかとあきらめムードです。やるも地獄、やらぬも地獄ですよ」

 テレビ局がIOCに払う放映権料は、NHKと民放を合わせて660億円(平昌五輪と東京五輪の合計)と巨額だ。広告収入が伸びなければ赤字もあり得る。

「もう東京五輪はお荷物だよね。どのみち、経営の足を引っ張るでしょう」(別の民放キー局幹部)

(本誌・池田正史、吉崎洋夫)

※週刊朝日  2020年10月23日号