かつては「夢の建材」といわれたアスベストが、発がん性により段階的に使用禁止に。使用した可能性のあるマンションは? 組合の理事に選任されて困っている人や、運営に頭を悩ませている人の悩みに応える「資産価値を守る!マンション管理・修繕・建替え大全2021」(週刊朝日MOOK)から、抜粋して紹介する。



*  *  *
 マンションの大規模修繕工事に関して、2016年にマンションの外壁仕上げ塗材にアスベスト(石綿)が含まれている可能性があることが公表されました。

 石綿は健康被害を引き起こす問題があるとして1975年から規制されており、当初は石綿含有率5%を超える吹き付け使用が禁止されていましたが、95年に1%を超えるもの、2006年に0.1%を超えるものが規制され、その対応が強化されてきました(図表A)。

 材料メーカーにおいてもそれに対応してきましたが、この06年以前のマンションの外壁仕上げ塗材には0.1%を超える塗装材が使用されている可能性があるため、修繕工事などでの対応が求められています。

 一般的な外装材においては、通常の状態では樹脂で固まっているため石綿が飛散するおそれはありません。しかし工事の際に、外壁にドリルなどで穴をあけたり、ひび割れの補修時に外壁を削ったりすることなどにより、飛散する可能性があるとされています。

 ただ、健康被害を引き起こす著しい飛散性があるとされている吹き付け石綿と比べ、塗材の石綿含有率や飛散性には大きな違いがあることは知っておくべきでしょう。

■管理組合の負担低減につながる石綿対応工法

 解体・改修を行おうとする建築物などの石綿含有建材の使用状況については、労働安全衛生法の石綿障害予防規則で事前調査を義務づけていました。

 加えて、14年6月1日の改正大気汚染防止法施行により、大気汚染防止法でも、解体等工事の受注者に対し、事前調査の実施、調査結果の発注者への説明および工事現場への調査結果の掲示が義務づけられています。

 また、20年にもより厳しい同法の改正が行われました。調査結果の石綿の有無にかかわらず都道府県などへの報告が22年4月から、石綿処理に関する作業基準の順守が21年4月から義務づけられます。

 マンションの場合、受注者である施工業者を見積もり合わせなどで決めますので、外装塗材などに石綿含有建材が使われているかどうかを、大規模修繕工事を計画する前に確認しておき、長期修繕計画に反映させておくことが必要です。 

 従来、仕上げ塗材の石綿含有が問題となる前から、エレベーターシャフト内や耐火被覆材などに飛散性の高い吹き付け石綿が確認された場合の処理工法は確立されています。除去、封じ込め、囲い込みのいずれかの方法で適切に処理することとされています。

 しかし、石綿含有仕上げ塗材が使用されている外壁修繕工事については明確な作業基準が示されておらず、業界内での混乱が生じていました。

 今回、前述の石綿関連法の改正にあたり、厚生労働省、環境省でそれぞれ有識者による検討会が設置されました。そのなかで石綿含有仕上げ塗材の取り扱いについては、飛散性の少ない建材として明確に位置づけられ、飛散性の高い吹き付け石綿の作業基準とは別に定められました。

 マンション計画修繕施工協会でも、実際の外壁補修工事での石綿飛散の実証実験をもとにした「現居住共同住宅外壁修繕工事における石綿含有仕上塗材対応ガイドライン」を作成し、各種修繕工法のなかから比較的費用増加の少ない石綿対応の推奨工法を紹介しています。

 いずれも、管理組合の負担の低減につながる動きといえるでしょう。

(文/飯田太郎、監修/マンション計画修繕施工協会)

※週刊朝日MOOK「資産価値を守る!マンション管理・修繕・建替え大全2021」から