起業家育成に試行錯誤する大学が増加している。学生が起業するうえでの課題や必要な支援とは何か。実際に事業を立ち上げた学生起業家に、会社経営のリアルと起業家教育の是非について取材した。AERA 2021年3月29日号は「大学」特集。



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 全国の大学では、経済産業省呼びかけのもと「大学発ベンチャー」の設立が進められている。大学発ベンチャーは、大学が所有するコア技術や研究成果を利用して、新規性の高い商品やサービスを展開する企業のこと。2019年9月時点で計2566社あり、30年間で約47倍増加した。

 大学発ベンチャーは、主に「研究成果ベンチャー」「共同研究ベンチャー」「技術移転ベンチャー」「学生ベンチャー」の4部門がある。全体の6割を占めるのが、大学保有の特許や新技術を事業化した「研究成果ベンチャー」で、東大発のペプチドリームを始め国立大理系の活躍が目立つ。また、大学と関連の深い学生が起業した「学生ベンチャー」も2割強を占めるが、一方で大学による起業志望の学生に対する支援体制はまだまだ不足している。経産省の調査によると、全国346校のうち232校(67パーセント)は学生への支援策を講じていないほか、大学ベンチャーに対するインキュベーション施設を設置している大学は約20パーセント、ファンドを設置している大学は約5パーセントだった。

■待たないコーヒー販売

 すでに起業した学生が、会社経営と大学での学びを両立できるようなバックアップ体制を整えることも必要だろう。「New Innovations」代表の中尾渓人(けいと)さん(21)は、高校3年生で起業。現在、大阪大学工学部に在籍しながら東京・清澄白河に会社を構え、AIカフェロボット「root C」の開発などを手掛ける。

 幼稚園の時から、さまざまな家電を分解しては組み立て直すことが好きだった中尾さん。小学4年生でロボットを作り始め、自律型ロボットの国際的コンテスト「ロボカップジュニア」に参加。中学時代には日本代表として、2度の世界大会出場を果たした。ロボットの開発資金を稼ぐために、高校1年生でサーバー管理などの受託業務を始めたが、取引先数は最終的に300まで増えたという。

「でも受託業務を一生の仕事にしたいわけではない。『ではロボットでどんな新しい価値を生み出せるか』と考え、実現化したのが『root C』です」

 root Cは、AI搭載の無人カフェロボット。ユーザーは専用アプリから事前にオーダーし、通勤途中の駅構内やオフィスビルなどで、淹れたての上質なコーヒーを待たずに受け取れる。中尾さんは、root Cの着想からわずか3カ月で試作機を完成させ、19年8月には大阪の南海難波駅などで実証実験を実施。都内のオフィスビルでも実証実験を繰り返し、今夏には全国主要都市の20駅でサービスを展開する予定だ。

「私たちはロボットによって、“あらゆる業界を無人化する”ことを掲げていますが、労働者の仕事を奪うわけではありません。低賃金、長時間労働の搾取型労働をロボットに代替させ、多くの人がより付加価値の高い仕事に就き、人間らしい時間を過ごせる社会を実現していくことが目標です」

 中尾さんは、実業とともに研究開発も学びたいと考え大学に進学。しかし大学で習う内容は基礎的なことばかりで、「研究機関であるべき大学が、教育機関に偏り過ぎていないだろうか」と感じたという。イノベーティブな起業家を増やすのであれば、高度な能力や技術をもつ学生が、大学の研究リソースに自由にアクセスできる環境を整えることも必要だ。

■学生の身分は両刃の剣

 一方で、大学と学生の連携が好循環を生み出した例もある。

 20年4月に、名古屋大学・名古屋工業大学発ベンチャー企業として認定された「ジークス」代表の村上嘉一さん(21)は、「より包括的な形で医療分野に貢献したい」と医療系ITでの起業を決心し、名古屋大学情報学部へ進学。19年9月に名工大の仲間らとジークスを立ち上げた。

「当初は、総合診療のITサービスを考えましたが、尊敬する医師と議論する中で、小児医療に多くの課題があることを知りました。例えば、母親の10人に1人が産後うつになると言われていることや、最近はコロナ禍でママ友や親にも気軽に悩みを相談できなくなり、孤立感を抱く母親が増えています」

 こうしたコミュニケーション阻害から生じる問題を解決するため、ジークスは大手医療法人「葵鐘会(きしょうかい)」と共同で、子育て支援アプリ「あんよ」の開発を進めている。

「『あんよ』では、よく見られる乳幼児の行動や病症について、小児科医がQ&A形式で正確に回答してくれるサービスや、治療が必要な赤ちゃんがスムーズに受診できるシステムの構築を進めています」

 これらが大学発ベンチャーに認定されたことで、「企業からの信頼や資金援助は得やすくなった」と村上さんは語る。一方で、「学生という身分は両刃の剣でもある」と話す。

「“学生起業家”の肩書は、教育の枠組みでは高評価を受けます。しかし実際のビジネスシーンでは、むしろ学生だからと不当な扱いを受けることもあった。起業後の実務面をサポートする仕組みがもっとあればいいのになとは思います」

熊本市の崇城大学発ベンチャーで、光合成細菌の培養キットを開発・販売する「Ciamo(シアモ)」代表の古賀碧さん(26)は、大学2年次に学内の「起業部」へ入部したことが起業のきっかけとなった。

「故郷の人吉・球磨(くま)に帰省したときに、閉店しているお店が増えていることに気づき、新事業を立ち上げることで地元の魅力をアピールできないだろうかと考えました」

■バイオ工学技術を応用

 第1弾として、古賀さんは友人と協力し、地元名産の球磨焼酎と果物を使ったリキュールを開発。さらに複数の蔵元にヒアリングをする中で、「焼酎粕」の処理に頭を悩ませていることを知った。

「製造過程で生じる焼酎粕は、リサイクル業者に有料で引き取ってもらうしかなく、年々処理費が上がり蔵元の経営を圧迫していました。そこで私の専攻のバイオ工学の技術を応用して、焼酎粕を有効活用できる方法がないか研究を始めました」

 目をつけたのが、作物の生長を助けるために農家で使われている光合成細菌だった。試しに焼酎粕を餌として与えたところ、増殖に成功。全国50カ所の土から光合成細菌を採取して改良を重ね、従来の10分の1以下の価格で光合成細菌を利用できる培養キット「くまレッド」を開発した。昨年7月に人吉市を襲った豪雨災害で、製造場が建物ごと流される被害に見舞われたが、現在は大学のファンドから資金提供を受けながら、学内の研究室で製造・販売を続けている。

「今後は光合成細菌を水産業に応用し、地場産業である車エビの養殖を活性化。その後、東南アジアのエビ養殖に展開していきたいです」

(ライター・澤田憲)

※AERA 2021年3月29日号より抜粋