米電気自動車大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が、米ツイッターの買収で合意して約1カ月。彼が突然、「買収は保留」だと言い出した。そもそもマスク氏はなぜ買収に動いたのか。AERA 2022年6月6日号の記事から紹介する。

*  *  *

「スパムや偽アカウントが実際に5%未満かどうかの計算の詳細を待つため、ツイッターの買収は一時保留する」

 米太平洋時間の5月13日午前2時44分、イーロン・マスク氏はそうツイートした。その後、時間外取引で、ツイッター株は急落。ツイートから約2時間後、「まだ買収には注力している」とつぶやいた。

 マスク氏が問題視したのが、ツイッターが全利用者の「5%未満」と公表している、「スパム」と呼ばれる不正行為を行うアカウントの計算基準だ。

 16日にはツイッターのパラグ・アグラワルCEOが「5%未満」の計算方法について連続ツイートで説明。公開できない個人データなどに基づいているため外部からはわからないとしながらも、社内の試算に自信を示した。

 アグラワル氏の投稿に対し、マスク氏は「うんちマーク」の絵文字をツイート。「広告主は支払いの対価をどうやって知ることができるのか?」。翌日には「彼が根拠を示すまで、この合意は前に進められない」と明言した。

 マスク氏はこれまでも、スパムや偽アカウントの撤廃を掲げている。だが、ツイッターはこれまでの公開情報でも「5%未満」と説明しており、合意後のこの段階で持ち出すのは「言いがかり」にもみえる。

 ツイッターの買収総額は440億ドル(約5.6兆円)。米誌フォーブスの長者番付では、マスク氏の総資産は約2千億ドル(約26兆円)で世界一の富豪とされる。その彼といえども、総資産の5分の1ほどにのぼるツイッター買収は、安い買い物ではない。

 だが株式取得が明らかになった4月初旬以降、テスラ株は4割近く下落している。テック株全般が売り浴びせられるなか、中国の新型コロナウイルス対策で供給網への影響が懸念されるほか、ツイッター買収によるテスラ株への影響も嫌気されているとみられる。

 ツイッターの株価は5月23日時点で37ドル台。1株あたり54.20ドルの買収価格を大きく下回り、投資家が買収の実現を疑問視していることを示している。米ウェドブッシュ証券のダニエル・アイブス氏が言う。

「マスク氏は買収価格の引き下げか、10億ドルの解約金を払って合意を撤回しようとしているようにみえる。これはサーカスのショーであり、ツイッターとテスラの株主両方にとって、難しい状況が続くだろう」

 4月に入って急激に動いたツイッターの買収劇。そもそもマスク氏の狙いは何なのか。

「ツイッターが、表現の自由のための包摂的な場所であることは、とても大事だ」

 ツイッター買収の意向が報じられた4月14日。カナダのバンクーバーで開かれたイベント「TED」の対談の冒頭、買収について問われたマスク氏は、開口一番そう答えた。

「ツイッターは事実上の公共の広場になった。法律の範囲内で、人々が自由に話ができると感じられることがとても重要だ」

■錦の御旗に掲げるのは、表現の自由と透明性向上

 マスク氏がツイッター株の9%を取得し、大株主になったのが明らかになったのが4月4日。14日に買収提案を表明し、直後にツイッター側が買収防衛策を導入。交渉は長期化も予想された。だがマスク氏が資金調達の詳細案を出した直後の先月25日、わずか10日ほどで「合意」となった。

 マスク氏が買収の大義名分に掲げたのが、表現の自由と透明性の向上だ。

「ツイッターがすべきことの一つは、アルゴリズム(計算手順)をオープンソースにすることだ。投稿が強調されたのか、そうでないのか、そうした行動も明らかになるべきだ」

 マスク氏はツイートが表示される順番を決めるアルゴリズムを公開し、ツイッター側が特定の投稿を引き上げたり、引き下げたりした場合は、それ自体を説明すべきだと訴えた。そして、投稿に対する「介入」も減らす姿勢を示している。

「ツイート(の良しあし)がグレーの場合、ツイートをそのままに残したい。答えがあるわけではないが、投稿の削除や(アカウントの)永久凍結には、とても慎重でいたい」

 こうした「自由放任」のスタンスは、ツイッターの共同創業者で、昨年CEOを退任したジャック・ドーシー氏とも近い。米証券取引委員会(SEC)に提出されたツイッターの文書によると、マスク氏は実際、買収交渉が表面化する前の3月下旬、ドーシー氏に複数回連絡をして、アドバイスを受けている。

 ただツイッターが持つ世界的な影響力と比べ、収益力は大きく劣る。昨年の純損益は2年連続の赤字。1日あたりの利用者数は約2億人で、フェイスブック(FB)や写真投稿アプリ「インスタグラム」を運営する米メタ(利用者数約28億人)、動画投稿アプリ「ティックトック」(10億人超)と比べ、大きく水をあけられている。

 マスク氏は経営面での改革案にも触れている。ツイッターは収入の約9割を広告に頼るが、マスク氏は「月2ドル以下」の定額制にする考えを披露。米ニューヨーク・タイムズ紙は5月、マスク氏が投資家に売り込んだ際、「昨年に50億ドルだった売上高を、2028年までに264億ドルと5倍にする」「広告への依存を5割以下に下げる」などの案を伝えたと報じた。(朝日新聞サンフランシスコ支局長・五十嵐大介)

※AERA 2022年6月6日号より抜粋