米ツイッターの買収で合意して約1カ月、「買収は保留」だと言い出した米電気自動車大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)。「世界一の富豪」は何を目指すのか、そしてツイッター買収実現による影響とは。AERA 2022年6月6日号の記事から。

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 マスク氏が実際にツイッターを買収した場合、ネット空間の分断をさらに広げる可能性もある。

フェイスブック(FB)やツイッターなどのソーシャルメディアプラットフォームはかつて、自分たちは「場」を提供するだけで、投稿の内容には関与しないスタンスを取ってきた。

 だが米国では18年、英政治コンサルティング会社「ケンブリッジ・アナリティカ(CA)」にFBから最大8700万人の個人情報が流出し、米大統領選で悪用されていたことが発覚。民主主義をも揺るがす問題として、大手SNSへの批判が強まった。

 この問題を契機に、投稿内容などに一定の責任を負うべきだとの考え方が広がり、SNS各社はヘイトスピーチや偽情報対策を強化してきた。

 そうした流れの中で起きたのが、昨年1月の米議会襲撃事件だった。事件後、ツイッターはトランプ氏のアカウントを「永久凍結」にした。この対応に対し、SNS各社によるコントロールを「言論弾圧」だと主張する保守派からの批判が噴出した。

 米ピュー・リサーチ・センターの昨年の調査では、ツイッターが米国の民主主義に与える影響について「おおむねいい」と答えた人は、ツイッターを利用している民主党支持者の47%に対し、共和党支持者は17%にとどまった。「おおむね悪い」と答えた人は、共和党支持者で60%にのぼる。

 マスク氏は、民主党支持者が多いカリフォルニアで生まれたソーシャルメディアを、「表現の自由」を訴える保守派の共和党支持者らの望む形に「修正」しようとしているようにみえる。

 実際、マスク氏は5月の英フィナンシャル・タイムズ紙のイベントで、トランプ氏の永久追放は「道徳的に間違いで、全く愚かなことだ」と主張。ツイッターの買収が完了した場合、永久凍結を撤回する意向を明らかにした。

 マスク氏はトランプ氏の排除で「米国の大部分の人を疎外した」としたうえで、「トランプ氏の声を止めたわけではなく、むしろ右派の間で彼の声を増幅する」と強調。「ツイッターはサンフランシスコに本社があり、左派に強く偏っている。もっと公平になる必要がある」と話した。5月19日のツイートでは、「かつては民主党に投票していたが、今後は共和党に投票する」とまで言い切っている。

■ツイッター株の非公開は、透明性の向上に逆行する

 マスク氏の狙いは、すでに効果を生んでいる兆しもある。5月初旬、米上院司法委員会の公聴会で、大統領選の共和党候補に立候補した経験もあるテッド・クルーズ議員(テキサス州)は、興味深いデータを示した。

「私のツイッターアカウントのフォロワーは、おおむね1日1千から2千人のペースで増えていた。ツイッターがマスク氏の買収を受け入れた後、どのぐらい増えたかわかりますか?」

 クルーズ氏はそう切り出した後、自分のフォロワー数の変化を並べた。

「(買収合意の)次の日の26日は5万1405人、27日は6万1261人、28日は7万584人」。わずか1週間半で、フォロワーが480万人から510万人に急増したという。

「全米の保守派の人々が、同じような数字を報告している。誰かがスイッチを切り替えたのは明らかだ」

 ただ、投稿への介入を減らすマスク氏の方針には、批判的な見方も多い。

 巨大IT企業を対象に規制を進める欧州連合(EU)は4月、違法コンテンツの排除などを義務化する「デジタルサービス法(DSA)」の内容で合意した。米国でもターゲティング広告の制限や、検索やSNSで何を先に表示するかなどを決めているアルゴリズムの透明性をめぐる規制などの検討が進んでおり、こうした動きに逆行する可能性もある。

「ネット上の誹謗(ひぼう)中傷を許せば、やがて発信する人が減り、一部の声だけが拡散されることになる」

 元FB従業員で、ITコンサルタントのケイティー・ハーバス氏はそう話す。「表現の自由をうたうプラットフォームは多いが、何らかの投稿の管理は必要になる」

 透明性の向上にも疑問が残る。ツイッターが非公開企業になれば開示すべき情報も減り、外部からのチェックがしにくくなる。マスク氏はテスラの広報部門を解散しており、米メディアの問い合わせにも答えない状態が続く。

 世界一の富豪が指先で繰り出す「マスク劇場」に、しばらくは振り回されそうだ。(朝日新聞サンフランシスコ支局長・五十嵐大介)

※AERA 2022年6月6日号より抜粋