企業決算は4年ぶりの最高益。「失われた30年」から抜け出せるかと思ったら、ウクライナ情勢などで先行きには暗雲が漂う。いつまで賃上げのない生活を強いられるのだろうか。 AERA 2022年6月13日号の記事から紹介する。

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 上場企業で2年ぶりに利益トップに返り咲いたトヨタ自動車は純利益2兆8501億円をたたき出した。財務担当の近健太副社長は「これまで続けてきた収益改善策の成果だ」と胸を張る。トヨタのお家芸である現場のカイゼン活動がコロナ禍でも力を発揮した。

 トヨタだけではない。2022年3月期決算で最高益を更新した上場企業は3割と約30年ぶりの高水準となった。上場企業全体でも4期ぶりに最高益を更新した。

 新型コロナウイルスの感染拡大でいったんはスローダウンした世界経済だったが、昨年春以降に各国でロックダウンが解除され、米国や中国の景気が急回復した。

 それにつれて自動車やIT機器が売れ始め、半導体不足に陥るほどに需要が膨らんだ。半導体製造装置をつくる東京エレクトロンや電子部品の村田製作所は利益を大幅に伸ばした。

 そこに最近の円安が功を奏し、自動車業界や半導体関連業界などの輸出産業は利益を上乗せしたのだ。また、原油高や鉱物資源などの価格の上昇で石油元売りや商社も順調に利益を伸ばした。

 リモートワークの広がりや「おうち時間」が長くなったことで、通信業界やゲーム機業界にも追い風が吹いている。

 今年3月までの企業業績を見る限り、日本経済はようやくコロナ禍から一歩抜け出すところにたどり着いていた。

■先行きに不透明感

 だが2月24日のロシアによるウクライナ侵攻で景気の先行きが一転し、不透明感は募っていく。

 世界経済の拡大による原油高や半導体不足であるならば、いずれは経済成長を伴って調整される。しかしロシアへの経済制裁や一寸先が見えない軍事行動は予期せぬインフレを招き、経済に深刻な影響を与える可能性がある。

 日本経済の足元の状態は春先までの明るさはもはやない。「失われた30年」もそろそろ抜け出せるのではないかという淡い期待は打ち砕かれた。

 バブル崩壊後の30年を振り返ってみれば、日本経済の復活は何度も逃げ水のように消えていった。

 20年前にITバブルが世界で起こり、日本もそのおこぼれを少しはもらった。だがGAFA(グーグル、アップル、フェイスブック=現メタ、アマゾン)のような巨大IT企業は残念ながら今もって日本では生まれてこない。

 08年に世界経済がリーマン・ショックで急減速した時も日本経済は世界と一緒に減速したが、主要国が財政出動と金融緩和でしだいに経済を蘇(よみがえ)らせたのに、日本は大きく出遅れたままである。

 一方、主要先進国や新興国はこの30年間、アップダウンがあるにしろ成長路線を歩み続けた。

 米国の名目国内総生産(GDP)は30年間で3.5倍となり、ドイツは2.3倍に増えた。中国は37倍に急拡大し、日本を抜いて世界第2位の経済大国となった。日本だけが1.5倍の成長にとどまり、世界に取り残された格好だ。

■取り残された日本

 その典型が賃金である。経済協力開発機構(OECD)の調査によると、日本の平均賃金424万円(1ドル=110円)は加盟35カ国中22位。米国や英国の賃金が30年間で四十数%も増えたのに日本は4.4%増にすぎず、ほぼ横ばいの状態だ。

 お隣の韓国にも日本は15年に抜かれ、いまでは38万円の差をつけられている。

「新しい資本主義」を標榜(ひょうぼう)する岸田文雄首相は今年の春闘に向けて「業績がコロナ前の水準を回復した企業には3%を超える賃上げを期待する」と経済界に呼びかけたが、結果は芳しくなかった。

 連合によると今年の賃上げ率は定期昇給込みで2.10%。中小企業に限れば2.02%とさらに低い。4月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く)は前年同月比2.1%増だったので、実質的には賃上げはなかったに等しい。

 最高益を記録した企業決算だったが、やはり今年も働く人の生活を楽にする賃上げは実現しなかった。

■「身の丈経営」再び

 しかも、不透明感が募る23年3月期は多くの企業が減益を予測し、企業収益は急減速するとみられている。トヨタも「原材料価格などの市況変動は過去に例がないレベルになっている」として、警戒感を強めている。

 そのため多くの会社は新たな危機に備え、利益を内部留保に回し、投資や賃上げには消極姿勢を見せ始めている。30年間で習い性となった「身の丈経営」が再び顔をのぞかせる。最近の物価上昇にも働く人が耐えられるだけの賃上げは、今後も期待できそうにない。 

 アジアからの留学生を支援しているNPO「アジアの新しい風」の上高子理事は「日本企業に就職しても賃金が上がらないので、日本企業に長く勤めたくないという留学生が増えている」と話す。このままでは留学生にも日本は見限られてしまいそうだ。(経済ジャーナリスト・安井孝之)

※AERA 2022年6月13日号より抜粋