円安に歯止めがかからない。6月15日には1ドル135円台半ばまで下落し、実に24年ぶりの水準になった。なぜ円安が急速に進んでいるのか。AERA 2022年6月27日号の記事から紹介する。

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 急激な円安の背景にあるのは、米国のインフレとそれに伴う日米の金融政策の違いだ。

 米国では国際的な原油や穀物価格の上昇に加えてコロナ禍で停滞した経済が回復基調にあり、モノやサービスの需要が急増。6月10日に発表された5月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比で8.6%増えた。ある為替ウォッチャーは「ネガティブサプライズ」と表現する。

「米国のCPIは3月に8.5%増と40年ぶりの伸び率を記録しましたが、4月は8.3%増でインフレのピークを超えたと考えられていました。その予測が裏切られた形です。より強い金融引き締め策がとられるのは確実で、これが決定打となって一時135円を突破しました」

 米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会(FRB)は3月以降、インフレを抑えるため金融引き締め策を強化する姿勢を鮮明にしてきた。6月15日には、政策金利を一気に0.75%引き上げ、年1.50〜1.75%にすると決めた。

 政策金利とは中央銀行が一般の銀行に融資する際の金利で、市場金利を決める基準になる。政策金利が高いほど預金や貸出金利も上がるので、モノやサービスの需要を落ち着かせて市場に出回るお金を減らし、インフレを抑える効果がある。

 外為どっとコム総合研究所の神田卓也調査部長が解説する。

「円安の原因は日米の金利差にあります。3月時点で米国の政策金利は年内に2%を超えると見られていましたが、今回の利上げが示すように、さらに加速しています。対する日本はマイナス0.1%に据え置いています。簡単に言うと円よりドルを預けた方がより多くの金利が得られ、その状況はさらに拡大すると見られているため、円からドルにお金が流れているのです」

 物価上昇が続くのは日本も同じ。ただ日本は外的な要因が中心で、需要が増えているわけではない。仮に金利を上げればさらに景気が冷え込みかねない。「多くの先進国が利上げに踏み切るなか、日本は金利を上げたくても上げられない状況で円安を許容せざるを得ない。ドル円相場が注目されますが、ユーロやポンド、豪ドルなどに対しても円安基調です」(神田さん)

 円安になると輸入品の価格が上がるが、輸出産業には追い風になるため、経済全体での是非は判断が難しい。だが私たちの家計には確実に打撃を与える。

 日本の4月のCPIは前年同月比2.5%増だった。だが日銀が2〜3月に実施した「生活意識に関するアンケート調査」では、「1年前に比べ、物価は何%程度変化したと思うか」との質問に対する回答者の平均値はプラス6.6%だった。

 みずほリサーチ&テクノロジーズの上席主任エコノミスト・酒井才介さんはこう指摘する。

「CPIの上昇は食料やエネルギーが中心です。生活必需品の値上げにより、実際の値上がり幅以上に『体感物価』が上がっています。そして歴史的な円安で体感物価はさらに上昇しています。多くの人が必要に迫られての節約志向になっています」

(編集部・川口穣、古田真梨子)

※AERA 2022年6月27日号より抜粋