急激で記録的な円安はいつまで続くのか。専門家の分析や過去のデータ、傾向などから、その行方を探った。2022年11月14日号の記事を紹介する。

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 久々に海外旅行に出かけた人の間で、円安ショックを痛感する声が飛び交っている。9月末から値上げされたとはいえ、日本ではマクドナルドのビッグマックを410円で食べられる。ところが、ハワイでは5.59ドルで販売されているので、1ドル=147円で換算すると、2倍超の約822円に相当するのだ。

 急ピッチで進んだ円安に対し、政府・日銀は9月22日に約24年ぶりの円買い・ドル売り介入を実施した。その結果、一時は5円以上も円高に戻したが、すぐさま反転。10月20日には1ドル=150円台に達し、1990年8月以来の円安を記録した。

 再び政府・日銀は介入に踏み切って一時は145円台まで押し返したものの、相場のトレンド(方向性)を逆転させるまでには至っていない。財務省は9月29日〜10月27日に実施した為替介入の総額が6兆3499億円に達したことを公表している。10月の介入額は、それまで月次で過去最大だった9月の2.2倍にも及んでいたのだ。

■90年代の円安と比較

 政府・日銀が力任せにせき止めようとしても、ドル高・円安の勢いのほうが勝っているのだ。変動相場制へ移行してからの推移を振り返ってみると、ここまで急速に円安が進んだケースはかなり限られている。直近では2012〜2015年の局面が該当するが、当時における円の最安値は125円台にすぎない。

 現在と同じく、140円台の円安を記録したのは1995〜1998年だ。冒頭で触れたように1990年には150円台をつけていたが、それを境にドル・円相場では急速にドル安・円高が進み、1995年に80円割れに達するまでその傾向は続いた。以降、流れが逆転してドル高・円安トレンドが発生し、140円台後半まで達したのが1998年のことだった。

 果たして、当時と現在の為替相場には何らかの共通点があるのだろうか? 過去を検証することによって、今後の展開を探るヒントが見つかるかもしれない。こうした着眼点で取材に臨んだところ、マネックス証券チーフ・FXコンサルタントの吉田恒さんは次のように述べる。

「当時と今では、物価の推移がほぼ正反対と言っても過言ではないでしょう。足元では世界的にインフレが進んでおり、欧米ほどではないものの、日本でも物価高への懸念が強まっています。これに対し、1998年は日本で長期的にデフレ傾向が続くスタート地点となりました」

 ドル高・円安が進んでいるのは、外国為替市場でドルを買って円を売る動きが活発化していることを意味している。だが、大勢の投資家がそのような行動を起こす「理由」も、当時と今では大きく異なっている。

 吉田さんの指摘のように、今回のドル高・円安トレンドは世界的にインフレ傾向が強まる中で発生している。インフレの進行を抑えるため、米国の中央銀行に相当するFRB(連邦準備制度理事会)が大幅な金利の引き上げを続けてきたことが大きな要因となっているのだ。

 金利が上昇すると利息の負担が重くなり、お金を借りて資金を調達する動きが鈍る。併せて、人々の購買意欲も低下し、資金やモノ・サービスの需要が減ることで、物価上昇の抑制に結びつく。ただ、米国が利上げを進める一方で、日本は長らく金融緩和政策を続けており、金利はゼロ同然の状況となっている。

 つまり、日米の金利差が急速に拡大しているのだ。円で日本国債を買うよりも、ドルに換えて米国債を買ったほうがはるかに高い利回り(利息収益)を期待できる。こうしたことから、円を売ってドルに換える動きが活発化し、為替相場でドル高・円安が進んでいるわけだ。

「米国の金利上昇に伴って“ドル買い”の動きが顕著になり、円安の進行はその裏返しとも言える現象です。対照的に、1998年のドル高・円安は、日本の先行きを悲観した“円売り”が主因だったとの解釈が主流になっています」(吉田さん)

■円売りよりドル買い

 当時、為替相場で円が強烈に売り込まれたのは、金融システム不安が深刻化していたからだ。前年には北海道拓殖銀行や山一証券、1998年にも日本長期信用銀行や日本債券信用銀行といった大手金融機関の経営破綻が頻発。日本経済に対する悲観論が高まっていった。

 また、政府・日銀が介入に踏み切るタイミングにも大きな違いが見られるという。今回は規模こそ史上最大となったが、実行に移したのはかなり円安が進行してからだった。

「90年代後半の円安局面では、最初の介入が1997年11月で、ドル・円相場が130円以下の水準だったタイミングで実施されています。当時の円安は、1995年の80円が起点となったことが理由の一つでしょう。もう一つ考えられるのは、ドル高・円安の理由。先述したように、今回は金利差拡大を背景に、“円売り”よりも“ドル買い”の色彩が濃くなっています」(同)

 今号発売直前の11月1〜2日に開催された米国の金融政策決定会合(FOMC:連邦公開市場委員会)でも0.75%の利上げが決定し、金利差はいっそう拡大している。

 もっとも、それまでの利上げが次第に効き始め、需要が鈍化しつつあることも直近の経済指標からはうかがえる。その傾向が強まってくれば、さらなる利上げの必要性が薄れてくるのも確かだ。外国為替市場において、そのような転換点を先読みした動きが顕在化する可能性もある。つまり、ドル高・円安がピークアウトすることも想定されるのだ。5年移動平均線と呼ばれる指標と現在のドル・円相場の推移を照らし合わせても、その予兆がうかがえるという。

■反動で揺り戻しも

 移動平均線(MA)とは、一定期間ごとに為替レートの平均値を算出していき、その数値の変化を折れ線グラフにしたものだ。5年移動平均線は5年間ごとの平均値の推移を描いた曲線で、長期的な方向性を示すと考えられている。短期的に為替レートが5年移動平均線とかけ離れた動きになっていても、やがては収斂する(類似の方向へ動く)というのが金融市場の経験則だ。

「1998年のドル高・円安局面では、為替レートと5年移動平均線とのかい離率が30%を超えた直後にトレンドが反転しました。それだけにとどまらず、1980年以降の推移を検証してみると、ドル・円相場は5年移動平均線とのかい離率がほぼ±30%の範囲内で循環してきたことがわかります」(同)

 今回もすでに5年移動平均線とのかい離率が30%を突破しており、ドル高・円安が最終局面を迎えている可能性が考えられる。吉田さんによれば、「今後3カ月〜半年のうちに相場の転換点が訪れても不思議はない」という。しかも、過去の歴史的な円安局面が終焉を迎えた際には、急激に円高方向へ戻す動きが観測されている。相場が一気に一方向へと進みすぎた反動で、まるで振り子のように大きな揺り戻し(リバウンド)が発生するケースが多いのだ。

 円安の出口が見えてきたかもしれないとはいえ、油断は禁物だと言えるだろう。1998年に140円台後半でピークアウトした後の展開もそうであったように、円安トレンド発生以前の水準まで戻すにはかなりの歳月を要することが考えられる。

 たとえピークアウトしても、年初の水準と比べれば、今後も円安の状態にあることは避けられそうにない。これまでに進んできた円安は輸入物価の上昇に結びついており、原材料価格の高騰によって日本国内でもインフレ傾向が強まっている。

 すでに様々な商品・サービスの値上げが実施されているが、コストの上昇が価格に転嫁されるまでにはタイムラグがある。円安が一服した後も、値上げラッシュが続くことが想定されるわけだ。(金融ジャーナリスト・大西洋平)

※AERA 2022年11月14日号