節税効果が高く運用益が「非課税」といわれるiDeCo(個人型確定拠出年金)。実は、退職金や年金が高額な人は最後に非課税で受け取れない場合があることをご存じだろうか。「AERA Money 2022秋冬号(アエラ増刊)<iDeCoの基本>」から、iDeCoの税金に関する記事をお届けする。

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 iDeCoは「運用時に得た利益が非課税になる制度」と説明されることが多い。しかし「AERA Money」では、あえて「非課税になる可能性がある」という表現を貫いている。その理由を、iDeCo組成業務にも携わってきた、レオス・キャピタルワークスの仲岡由麗江さんに代弁してもらおう。

「iDeCoで運用を終えて引き出すときには『非課税の人もいるし、課税されてしまう人もいる』というのが正解です」

 60歳以降につみたてた資産を受け取る際、iDeCoではなるべく税金がかからないような控除制度が完備されている。受け取り方は、「一時金としてまとめて受け取る」か「年金として分割で受け取る」、もしくはその「併用」だ。

 一時金として受け取る場合は退職所得控除が適用される。その控除額=非課税で受け取れる金額は「iDeCoのつみたて期間×40万円」(退職金を含めずiDeCoだけで考え、拠出期間20年以下の場合)。退職所得控除額がiDeCoで受け取るお金を上回っていれば税金はかからない。

 年金として受け取る場合は公的年金等控除。こちらは60〜64歳での受け取りなら年間60万円、65歳以上は公的年金も含めて年間110万円以内なら非課税だ。

■退職金が高い人は注意

 しかしiDeCo以外に高額な退職金や年金をもらう人は、それだけで控除枠を使い切る可能性もある。その場合、iDeCoの受取金は課税されてしまう。

「退職所得控除や公的年金等控除を使っても控除しきれない部分に税金がかかるということです」

 一般的に一括受け取りで課税されやすいのは、iDeCoの拠出年数や勤続年数が短いため退職所得控除額が少ない人。退職金が多くて退職所得控除の枠を超えてしまう人。

 65歳以降の公的年金が月20万円以上など豊かな人(年240万円の公的年金なら、それだけで公的年金等控除の非課税枠110万円を使い果たす)。

 逆に非課税になりやすいのはiDeCoのつみたて年数や勤続年数が長く、かつ退職金が少ない、または退職金をもらえない人。自営業者など公的年金が少ない人。

「受取時に税金を払う必要のある人は、現役時代も高所得者だったはず。高所得で普段から多額の税金を払っている人ほどiDeCoの掛け金が所得控除されるメリットは大きくなります。

 現役時代に得した所得税・住民税の額を考えれば、お釣りがくることも多いはずです」

 年収400万円の場合、ざっくりした試算だが、給与所得控除が124万円、基礎控除が48万円、社会保険料が約57万円になる。

 これらの控除を年収から引くと課税所得は約170万円で、所得税率は5%。得する所得税は「iDeCoの年間つみたて金額27万6000円×5%」で1万3800円。

 住民税の税率は所得にかかわらず10%が一般的なので、「27万6000円×10%」で2万7600円。毎年、合計4万1400円を節税できる。

 20年間iDeCoを続けたら、節税額の合計は約83万円になる計算だ。

 高所得者――仮に年収1200万円の人なら年間9万1080円、20年で約182万円の節税となる。

 節税効果は自営業者も同じ。たとえば課税所得約500万円の個人事業主が毎月6万8000円(年間81万6000円)をつみたてた場合、所得税と住民税で年間約24万5000円が得になる。20年続ければ約500万円の節税に。節税分だけで一財産、築けるほどの効果があるのだ。会社員でも自営業者でも、高額所得なら現役時代の節税目的だけでiDeCoを使う価値はある。

 <編集部追記>『AERA Money 2022秋冬号』で本記事の校了後、退職所得控除に関する一律課税案が出ました。「どんなに長く働いても、短期間しか働いていなくても、退職金に対する課税は同じに」。この行方がどうなるかで、iDeCoの受取金への課税にも影響が出ます。

仲岡由麗江(なかおか・ゆりえ)/SBI証券で投資信託のサービス拡充やiDeCoのプラン構築に関わり、2021年8月よりレオス・キャピタルワークス。セミナーも得意。資産運用の普及に務める

(構成/編集部・中島晶子、伊藤忍)

※『AERA Money 2022秋冬号』から抜粋