日本海にまた北のミサイルが着弾した。覇権国家アメリカでは“CNN”にラリアットする男が大統領だ。いつの世もリスクはつきものだが、いよいよニッポンもきな臭くなってきた。そんな時代に我が家の家計を、資産をどう守るか。苦難を乗り越え今に至る、隣の中国の「不動産投資」やインドの「金投資」から知恵をいざ、学ばん。AERA 2017年7月17日号では「中国とインドのお金を守る方法」を大特集。

 ゼロ金利でも預金は積み上がる一方。しかしこれからの時代、預金だけで虎の子は守れない。

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 投資といえば株式。でもチャートなんて読めないし……という初心者が、気軽にチャレンジできそうなのが株主優待銘柄。日常生活のほぼすべてを優待の金券や商品で賄う自転車おじさん、桐谷広人さんによって、いまやすっかり人気の投資法だが、異常事態も起きているという。

「優待は本来オマケに過ぎないのに、そのオマケ狙いの買いが集中し、株価が実力以上の高い水準にまでつり上がってしまう銘柄がある」

 そう警鐘を鳴らすのは、SBI証券の客員マーケットアナリスト、藤本誠之さんだ。例えば、少し前の日本マクドナルドホールディングス。2014年に発覚した期限切れ鶏肉使用問題をきっかけに、業績が急降下。通常なら株価も下がる局面で、食事券の優待目的で買われ続け、株価は高止まりした。

●優待でも投資の王道

「株主にはラッキーだったかもしれませんが、100円メニューが大当たりしていた頃より、不祥事で業績が悪化した期間のほうが株価が高いというのは、やはり異常。結果的にマクドナルドはV字回復したので良かったですが、通常、割高なものは暴落するリスクが高い。最悪、株券が紙切れになることだってあり得ます。初心者が、オマケだけを見て流行りの優待銘柄に手を出すのは危険です」(藤本さん)

 代わりに藤本さんが勧めるのは、優待銘柄の中で特に成長が見込める割安株を買う方法。オマケの内容より、企業が世の中のためになる商品やサービスを生み出しているかどうかを重視する、いわば株式投資の王道だ。

 選ぶポイントは、配当利回りとPER(株価収益率)。

「まずは配当利回りが平均以上のものを選び出します。最近だと平均は1.5〜1.6%ですが、例えばSBI証券の株主優待銘柄検索画面で条件を指定すれば一発で絞り込めます」(同)

 一方、PERは株価を1株あたり利益で割ったもの。一般的に、この値が低いほど、会社が稼ぎ出す利益に対して株価が割安であることを意味する。日経平均銘柄の場合、平均は14〜15倍だが、これも検索画面で「平均以下」をチェック。すると1300を超える優待銘柄の中から約半数に絞り込まれた。

「あとは、どの会社のビジネスに共感できるか。判断ポイントは、社長の話です。雑誌や、私が担当しているラジオNIKKEIの社長インタビューなどで、話に説得力があるかをチェック。難しく考える必要はありません。一社会人として、この人の話は信頼できると思えば買いです」

 というわけで藤本さんの目で選んだおすすめ優待株をまとめた。よく取りあげられるイオンやオリエンタルランドなどのようにメジャーではないが、「時流に乗っている」のが共通項だという。例えばパッケージメーカーの竹本容器は「自社開発の金型が豊富で、提案から生産・販売まで完結できる。『多品種少量』という時代のニーズに応えられるのが強み」。三栄建築設計は「都心部の狭い土地に、100平米超の木造3階建ての家を5千万円くらいで建てるのが得意。デザイン力に定評があり、ニッチだが、需要が底堅い」という見立てだ。

 優待内容はいずれも特産品やクオカード、お米券、クーポン券などごく普通だが、成長すれば大きなキャピタルゲインが期待できる。優待で人気のオリエンタルランドは100株(約75万円相当)で、ディズニーランドやディズニーシーの1デーパスポート1枚(7400円)がもらえるが、例えば藤本さんおすすめのリストにある中本パックスを100株(約30万円相当)買い、その配当金(9840円)でパスポートを買うこともできる。計算すればそのほうがはるかにおトク。オマケにばかり惑わされない優待投資。試してみる価値はありそうだ。

●ロボアドバイザー

 個別の銘柄をじっくり調べてる暇なんてない! そんな忙しいビジネスパーソン向けに、ここ1、2年台頭しているのがロボットアドバイザー(通称ロボアド)。人間に代わってコンピューターが資産運用のアドバイスや運用をしてくれるサービスだ。

 ロボアドが出す簡単な質問に答えると、運用の目的やリスク許容度などから最適なポートフォリオを自動作成してくれる。運用までしてくれる「投資一任型」と、実際の運用は顧客自身が行う「アドバイス型」がある。

 忙しい人向きの「投資一任型」の中で、サービス開始から1年足らずで預かり資産が150億円超(提携している金融機関分を含む)と急成長しているのがウェルスナビだ。

 創業したのは日・英の財務省を経て、マッキンゼー・アンド・カンパニーで機関投資家の資産運用に関わった経験を持つ柴山和久CEO。なぜコンピューターなのか。その答えはシンプルだ。

「人間の脳は資産運用には向いていないからです」

 太古の昔、食料が少しでも「減る」ことが命の危険に直結していた頃の記憶が刻み込まれているのか、人間の脳は減ることへの恐怖が異様に強いのだという。投資の大原則である「長期・積み立て・分散」を淡々と実行するのも人間は苦手らしい。

「値段に関係なく淡々と買い続けるのが最もリターンが高くなるんですが、人間は高値づかみしがち。スーパーで野菜や肉を買う時は、値段が高いと買わないのに、金融商品を買う時は過去の騰落率を見て迷った揚げ句、成績が悪い=『お買い得品』は買わず、成績がいい=すでに高くなっているものを買ってしまう。そして値段が下がると怖くなって売るので、結局損をする」

 柴山さんによれば、大原則の三つ目の「分散」は、特に日本人投資家が意識すべきポイントだ。ここで、昨年金融庁がまとめた「金融レポート」に掲載されたグラフを見てほしい。日米英の家計金融資産が1995年時点(英国は97年)を1として、過去20年でどれだけ増えたかを比較したものだ。米国は3.11倍、英国は2.27倍まで増えたのに対し、日本はわずか1.47倍。

●成長のパイを分ける

 主因は、日本人が資産の半分以上を現預金で保有し、株式や投資信託への分散投資をわずかしか行ってこなかったこと。さらに、投資対象が国内に限定され、国際分散投資になっていなかったことにある。柴山さんは言う。

「92年から100万円を元手に毎月3万円ずつ積み立て、国際分散を行っていれば、年率5.8%のリターンが得られました。その間、アジア通貨危機やリーマン・ショックなど数々の危機がありつつも、世界全体のGDPが3倍に拡大したため、果実を分け合えた」

 一方、同じように積み立てた資金を日本株だけに投資していた場合、リターンは年率1.7%。しかも25年のうち15年間は元本割れだったという。

「この間、日本のGDPは1.2倍にしかならなかった。俗に言う『失われた20年』です。パイ自体が大きくならなかったので、果実を分け合うことができなかった。儲けようとすれば、ゼロサムゲームに参加せざるをえない。その結果、一部の人はうまくいったけど、大多数は損をして、『投資は怖い』というイメージが定着してしまった」

 柴山さんにはこんな個人的経験もある。マッキンゼー時代、アメリカ人の妻の母親から、自分たち夫婦の資産も運用してもらいたいと頼まれ、資産の額を聞いて仰天した。収入も暮らしぶりもほぼ同じくらいだった自分の両親の資産額の10倍を超えていたのだ。

 理由を考えると、実家は、バブル崩壊と共に株投資から手を引き、貯金と保険だけという日本人の典型的な運用をしていた。対する義理の両親は、若い頃から長期・積み立て・国際分散投資を続けていた。この経験が、「日本でも国際水準の投資手法を広めたい」と起業するきっかけになったという。

 一口にロボアドといっても、会社によって投資先や手数料の体系にも違いがある。最低投資額が30万円と高めに設定されたウェルスナビは、顧客の9割が投資経験者なのに対し、最低投資額が10万円のTHEOは初心者が9割を占めるなど、利用者層も異なる。各社、シミュレーションは無料なので、いろいろ試してみることが可能。チャレンジする場合は、サービスの違いをしっかり比較してみることが大切だ。(編集部・石臥薫子)

※AERA 2017年7月17日号