日本中がゴーストタウンになり、若者は消え、高齢者は見捨てられる……。人口減少で予想される悲惨な未来が、目前に迫っている。2022年に団塊世代が75歳の後期高齢者になり、日本は「限界国家」に向かう。社会保障は破綻し、人心は荒廃する。この国に残された時間は少ない。



 ある中国地方の市は、かつて市内に誘致した大学に頭を抱えている。若者の流出を防ぐためだったが、少子化で今や学生確保もままならない。地元議員は嘆く。

「定員割れが続き、経営に影響が出始めている。大学が潰れたら若者がさらに減るから、市としては何とか大学を存続させたい。施設費など、いろいろな名目で数千万円規模の補助金を出しているが、いつまで持つか……」

 こうした悩みは、全国の多くの地方の大学に共通する。国内で1992年に205万人いた18歳人口は、今や約120万人。近年は横ばい傾向だったが、2018年以降さらに減り続け、31年に100万人を割り込むと見込まれる。

 若者の減少は大学経営に直結する。日本私立学校振興・共済事業団の調査では、全国の私立大学の44.5%が16年度に定員割れ。教育情報を提供する大学通信の安田賢治ゼネラルマネージャーは言う。

「学生が集まらない私立大のなかには、自治体に経営権を渡して公立化する学校もあります。09年の高知工科大を皮切りに、8大学が公立化しました。公立化で学費が下がって受験者は増えますが、自治体の財政負担増は避けられません」

 都市部には受験者が増える有名私大もあるが、大半の大学は学生集めに奔走する。日本人だけでは運営に必要な人数を確保できず、留学生募集の説明会を海外で開く大学も少なくない。

 運営に行き詰まって破綻する大学はまだわずかだが、小中高校はすでに各地で統廃合が相次いでいる。
 日本国際交流センター執行理事の毛受(めんじゅ)敏浩氏は言う。

「文部科学省の調査では、02年度から13年度までに廃校となった小中高校の数は5801校。毎年約500校が消えています。15〜64歳の生産年齢人口減少は10年以上前から始まり、通勤や通学に公共交通機関を利用する人が減りました。バス路線は06〜14年度の間に年平均で約1600キロが廃止になりました。人口減少は『静かな大津波』となって日本を襲っています」

 毛受氏は、日本が直面する危機を『限界国家 人口減少で日本が迫られる最終選択』(朝日新書)にまとめた。

 かつて、農村部などの過疎地を指す言葉として「限界集落」という言葉がよく使われた。65歳以上の高齢者が過半数を占め、若者は地域の外に出て少子化が進み、冠婚葬祭などの行事もままならない。こうした姿は今後集落にとどまらず、都市部にも及び、日本全体が「限界国家」になるという。

「人口の将来予測は精度が高い。日本は10年代に273万人減りますが、減少傾向はその後さらに加速し、20年代に620万人、30年代に820万人、40年代に900万人が減少します」(毛受氏)

 25年後の人口は、現在より1740万人少ない1億913万人と推計されている。減少分は、九州7県と四国4県の人口より多い。四半世紀で11県分の人口が日本から“消える”のだ。

 人口が減れば、上下水道などのインフラ、病院や商店など社会生活に必要な施設の維持も難しくなる。

 総務省が7月19日に発表した「買物弱者対策に関する実態調査」によると、自宅近くにスーパーなどがなく、買い物に困る「買い物難民」は、現在約700万人いる。頼みの綱となるのは移動販売や宅配サービスだが、こうした買い物支援業者の45%が赤字経営。事業継続を断念した業者も12%あったという。

「今後は、農村部だけではなく、大都市やベッドタウン、地方都市でも問題が深刻化する可能性があると指摘されています。移動販売や宅配サービスは、運転手の確保や燃料費の負担が大きい。一人あたりの買い物の金額も低く、利益を出すのが難しいのが実情です」(総務省行政評価局)

 人口減少に付随する問題は、これから次々に表面化することになる。

 年表は、超少子高齢化社会で日本がどのように変わっていくかをまとめたものだ。22年には団塊世代が75歳の後期高齢者となる。26年ごろには認知症患者が800万人になる。

 厚生労働省の推計によると、25年に不足する介護職員数は37万7千人。介護保険を払っているが、介護サービスを受けられない人も続出する恐れがある。

 家族の介護のために仕事を辞める人は現在、年間10万人超と言われる。離職する層は今後、団塊ジュニア世代にも広がっていく。

「若者が減ることで、介護分野に限らず、工場に勤める人も農地を耕す人もいなくなり、日本はゴーストタウン列島になる。40年ごろには年20万人、週平均約4千人の孤独死が発生するとも言われます。現役世代の社会保障負担の増加も避けられません。今の日本は住みやすい国ですが、近い将来にそうではなくなる。国の未来に希望がなくなれば、海外に移住する若者も増えるでしょう」(毛受氏)

 限界国家への道を突き進んでいるのは、日本の社会保障制度に問題があるとの指摘もある。財政社会学が専門の井手英策慶応大教授は言う。

「日本の社会保障は、高度経済成長を前提につくられています。自分で働いて貯金をし、教育、医療、老後の備えなどをすべて自己責任で負担してきた。21世紀に入って低成長時代になり、家計貯蓄率は今やゼロに近いところまで落ちました。世帯収入も300万円未満が全体の33%、400万円未満は47%。夫婦共働きでも、子どもを2人以上産んで大学まで進学させることが難しい」

 間近に迫る危機は、20年の東京オリンピックだという。

「東京オリンピック後の5年間、実質経済成長率の予測は平均0.5%で、30年にはゼロになります。戦後の高度経済成長が再び訪れる可能性は低いのです。20年秋以降、日本は喪失感に襲われることになる」(井手教授)

【限界国家に向かう日本の未来年表】
2018年 現在約120万人いる18歳人口が減少しはじめる
2021年 団塊ジュニア世代が50歳に。介護離職が増加
2022年 団塊世代が75歳になり、超高齢化社会が加速
2025年 東京都の人口が減少に転じる。全国で介護職員が37万7千人不足
2026年ごろ 認知症患者が800万人に
2031年 18歳人口が100万人を割り込む。経営が悪化する大学が続出
2035年 日本の人口の4割が60歳以上になる
2040年 自治体の半数が消滅の危機
2040年ごろ 孤独死が年間20万人発生
2053年 日本の人口が1億人を切る
2055年 75歳以上の人口が2446万人に。4人に1人が後期高齢者になる
2056年ごろ 現役世代の社会保障負担が重くなる。海外に移住する若者も
2065年 日本の人口が約8800万人に
(取材をもとに編集部作成)

※週刊朝日  2017年8月4日号