各自治体の地域包括支援センターは、困りごとの相談を受け、必要な支援につなぐ「ハブ」の役割を果たす。東京都世田谷区の場合、「あんしんすこやかセンター」という名称で、区内27カ所に設置されている。週刊朝日MOOK「家族で読む予防と備え すべてがわかる認知症2017」では、具体的にどのようなサポートをしてくれるのか、同センターの内藤麻里さん(社会福祉士)、佐々木由実さん(同)、大川真希さん(看護師)に事例を紹介してもらった。

【ケース1】 生活環境を整える
畑中芳美さん(仮名・82歳)は、一軒家で一人暮らし。以前はご近所との付き合いもあったのですが、だんだん旧知の人がいなくなり、自宅に引きこもりがちになっていました。半年ほど前からはよく転ぶようになり、その日は顔に大きな擦り傷があることに気づいた大家さんが心配して、あんしんすこやかセンターに連絡してきました。

 さっそくセンターの職員が畑中さん宅を訪問。何回か通って話を聞くうちに、もの忘れに加えて「人の姿が見える」といった認知症を疑う症状が見られたため、もの忘れ外来への受診を勧めたところ、レビー小体型認知症であることがわかりました。

 結果を受けて畑中さんに話を聞いてみると、このまま住み慣れた家でできる限り暮らしていくことを希望する一方で、「また転んで大けがでもしたら……」と不安を訴えたため、「認知症初期集中支援チーム事業」をおこなうことになりました。

 この事業は、できるだけ早い段階に医師や看護師、作業療法士などの専門職チームが関わって、記憶力など生活に必要な能力や機能がどの程度損なわれているかを判断し、自宅でできるだけ自立した生活を送れるように支援の道筋をつけるもの。世田谷区では2013年度から始まり、他の自治体でも導入が進められています。

 センターから連絡を受けた支援チーム員の看護師が中心になって定期的に畑中さんの家を訪問。転倒を防ぐための手すりを設置したほか、「いるはずのない人が見える」といったレビー小体型特有の症状には、室内照明を明るくするなどの環境調整をし、医師に薬を処方してもらいました。当初は薬の飲み忘れがあったのですが、看護師が定期訪問で気づき、訪問調剤の薬剤師に飲み忘れ防止の工夫をしてもらうことできちんと服薬できるようになり、症状も改善してきました。

 認知症初期集中支援は約6カ月間、定期的に訪問することにより、在宅での支援態勢を整えます。畑中さんは、一人でもさまざまなサービスを利用しながら落ち着いて暮らせるようになりました。

 以前は家に引きこもりがちでしたが、近所で月2回開催される「認知症カフェ」を紹介したところ、毎回参加するようになり、地域の人たちとの交流を深めているそうです。

【ケース2】 お金の心配を解消する(成年後見人制度の利用)
単身で身寄りがないので生涯困らない程度の預貯金を用意してきた――という加藤美津さん(仮名・78歳)。しかし認知症が進行して判断力が鈍り、リフォーム詐欺被害にあったそうです。それをきっかけに一気に自信を失い、「さらに症状が進行したらどんどんお金をだまし取られるのでは」「いずれ施設に入りたいと考えているけれど、その判断もつかなくなったらどうしよう」などと不安が募り、あんしんすこやかセンターに相談に訪れました。

 センターの社会福祉士は「成年後見制度」を利用することを提案。成年後見制度は、認知症などで判断能力が不十分な人を法律や生活面で保護する制度で、選定された保佐人や後見人が預貯金や不動産を管理することによってトラブルを防ぐことができます。介護保険サービスや施設の入退所の契約などさまざまな手続きをしてもらうことも可能です。

 すでに判断力が低下していた加藤さんは、世田谷区長が家庭裁判所に後見の申し立てをおこない、認められました。以来、裁判所が定めた後見人が財産管理などをしています。

【ケース3】 お金の心配を解消する(日常生活自立支援事業)
1年前にアルツハイマー型認知症と診断された山本優子さん(仮名・72歳)も、お金に不安を感じています。からだは元気で一人で自立した生活ができていますが、もの忘れがひどくなってお金の計算を間違えたり、買ったことを忘れ何度も同じものを買ったりするようになり、銀行から年金を下ろしてきてもすぐに足りなくなってしまいます。

 山本さんから「お金がすぐなくなってしまう、おかしい」と相談を受けたあんしんすこやかセンターの社会福祉士は、社会福祉協議会が実施している「日常生活自立支援事業」の利用を勧めました。日常生活自立支援事業は、「認知症などで判断能力が低下しているものの、成年後見制度を利用するほどではない」「日常的な生活を支援してもらえば自立した生活ができる」といった場合に利用できるサービスです。

 社会福祉協議会が山本さんの自宅を訪問し、支援計画を立てて契約を結び、税金や公共料金、医療費など日常生活に必要なお金の管理のほか、印鑑や預金通帳の保管もしてもらえることになりました。

 経済的な負担を軽くしたりお金のトラブルを防いだりする制度やサービスはいろいろあります。すぐには必要ない場合も、早めに相談しておけば不安が軽くなります。

【■ケース4】 家族を支援する
会社員の前田里香さん(仮名・45歳)は、2年前に認知症と診断された母、喜美さん(同・71歳)と二人暮らし。最近は昼夜問わず徘徊するようになって、夜中に起こされ昼間も目を離せなくなり、仕事を休まなければならないことが多くなりました。「認知症は恥ずかしいこと」と思い込んで誰にも相談できず、「会社を辞めるしかない」と思い詰めてしまったそうです。

 あんしんすこやかセンターの職員が訪問すると、里香さんは疲弊し、「自宅で一緒に暮らしていきたいけれどきつく当たってしまう」と自分を責めていました。

 そこで、「少しお母さんと離れてみては。ショートステイを利用してみませんか」と提案。喜美さんが1週間施設で過ごす間、里香さんに心身を休めてもらうとともに、看護師が面談し、徘徊を防ぐにはどのように接したらいいのかといったことをアドバイスしました。

 また、要介護4にもかかわらずあまり介護保険サービスを利用していなかったので、デイサービスを増やすなどケアマネジャーが介護プランを組み直しました。

 喜美さんはショートステイをしたことで施設に慣れ、デイサービスに嫌がらずに行くようになりました。里香さんは疲れた時や出張の時などショートステイを利用しながら、仕事を続けています。お互いに余裕ができ、里香さんが適切な対応をすることで母娘の関係はよくなり、喜美さんが徘徊することもなくなりました。

 また里香さんには、介護している家族同士が交流する「家族会」を紹介しました。家族会では、さまざまな情報を得られるばかりでなく、つらいことや困っていることを相談することもできます。

地域包括支援センターは、最初の相談窓口。何かおかしいと感じたり、どこに行けばいいかわからなかったりする時はまず、地域包括支援センターに相談することで、適切なサービスにつながります。世田谷区高齢福祉部の高橋裕子課長はこう話します。

「高齢化が進むなか、認知症は誰でも関わる可能性がある身近な病気です。認知症の人を含む高齢者にやさしい地域をつくることが、誰もが安心して暮らせる地域をつくることにつながります」

(取材・文/熊谷わこ)