いずれは訪れる自分の死。先祖代々受け継がれてきた作法にのっとったうえで、「自分らしさ」を出すことも可能です。週刊朝日ムック『はじめての遺言・葬式・お墓』(朝日新聞出版)では、自分の葬式やお墓の準備について解説。残された家族も納得する葬式・お墓を準備しましょう。監修は葬祭カウンセラーの二村祐輔さんです。

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 希望する葬式の規模や形態が固まったら、それに沿った葬式が実現できる葬儀社を探します。葬儀社は従来、「町の葬儀屋さん」といわれる葬儀専門業者と、葬儀プランの前払い割賦販売を提供する互助会に二分されました。ただ近年は自社では施行せず、窓口となって受注し、提携する葬儀社につなぐ仲介業者が増えています。

 とりわけ、スーパー大手のイオンが2009年、葬儀仲介に参入し、店舗内の窓口で一律料金の葬式プランの取り扱いを始めたことは、業界に大きな変化をもたらしました。たとえば、それまで「ドンブリ勘定」「不明瞭」との批判があった料金が明確化しつつあります。その一方で価格競争が激化し、実態の怪しい業者が紛れ込んだり、格安をうたいながら追加で高額請求するトラブルも発生しています。

■トラブル回避には明細と説明が不可欠

 葬儀社を選ぶ際のポイントを【図】にまとめました。まず、個人情報の取り扱いが万全であることが大前提。これは事前相談の段階から、氏名、住所はもちろん、本籍やお墓、家計の状況など、プライバシーに関わる個人情報をかなり渡すことになるからです。昔はこうした情報が関連会社の営業の参考資料に使われる例もありましたが、今は厳重に管理されることになっています。企業理念や認証マークの有無などで見極めましょう。

 また、葬儀社との間で起こりやすいのは、やはり料金トラブルです。プラン内容が不明瞭だったり、オプションが説明なしに付けられて追加請求されたりして、最終的に想定より高くなるケースも少なくありません。まして、生前予約をしても葬儀社がつぶれては元も子もありません。

 これらを避けるには、経営主体を見極め、明細の付いた見積書を出してもらうこと、プランの中身やオプションについて納得のいくまで説明を求めることが肝心です。さらに、大事な儀式を任せるのですから、スタッフの資質もチェックしましょう。身だしなみはもちろん、説明がわかりやすいか、疑問に丁寧に答えてくれるかも重要です

<いい葬儀社の7つの条件>
1. 個人情報の守秘管理が万全
最も大切なのが、個人情報の守秘管理。葬儀社には死亡届や診断書に記載される個人情報をはじめ、故人や家族の経済状態などプライバシーに関わる情報がたくさん伝わる。これを厳重に保管し、拡散、流出させないための方策をもっていることが大前提となる。信頼できる葬儀社を選ぶ際の目安の一つとなるのが、「PIP認証」。PIPとはプライベート・インフォメーション・プロテクトの略で、一定基準を満たした葬儀社を葬祭情報管理適格事業所として、一般社団法人日本葬祭情報管理協議会が認定、公示するもの。

2. 事前相談のきっかけを提供
チラシやパンフレットによる事前相談募集だけではなく、利用者向けのセミナーを定期的に開催するなど、ライブで情報発信していれば、自分の目で確かめられて安心。

3. わかりやすい説明
わかりやすく説明してくれることも大事。不慣れなことなので、こちらの疑問にも丁寧に答
えてもらいたい。豊富な葬祭の知識と経験をもつスタッフがいると心強い。

4. 言葉づかいが丁寧で、誠実に対応
葬祭業もサービス業のひとつ。言葉づかいや身だしなみ、接遇マナーが一定水準に達していないと、せっかくの儀式も台無しになる。しっかりチェックしよう。

5. 要望や希望を受け止めてくれる
葬式の主体はあくまでも依頼者。こちらの言い分や要望を的確に理解したうえで、折り合いのつく結論を出してほしい。自社のパターンに当てはめようとするところは要注意。

6. 自社の施行写真や記録を提示
相談に行ったとき、実際に施行した際の写真などを見せてもらえると安心できる。返礼品やお礼状なども、カタログだけでなく実物を手に取って見られるほうが望ましい。

7. 明確な見積書を無料で発行
事前相談の内容を盛り込んだ、わかりやすい書式の見積書が無料で出せることも重要。葬儀費用だけでなく、お布施や料理なども含めたトータル費用の目安を提示してくれると安心。

●日本葬祭アカデミー教務研究室代表・葬祭カウンセラー
二村祐輔(ふたむら・ゆうすけ)
葬儀コンサルティング、講演活動などを展開。テレビでも活躍。葬儀社に約18年間勤務し、2000件以上の葬儀にかかわる。『60歳からのエンディングノート入門 わたしの葬儀・法要・相続』(東京堂出版)など著書多数

※週刊朝日ムック『はじめての遺言・葬式・お墓』より