2018年を境に減り続けるとされている18歳の人口。大学にとっては死活問題だ。この状況で生き残れるのはどんな大学なのか、大学のサバイバル能力を数値化し、比較した。



文部科学省がよりいっそうの「大学効率化」を進める方針を示したのは10月25日、中央教育審議会でのことだ。

 私立大学の経営状況に対するチェック機能を強め、経営状況が苦しければ他大学との合併や閉校を促す。学部や学科単位で他の法人に譲渡できるよう、制度改正も進めるという。

 急な破綻を未然に防ぐためには、大学の自主性に任せるだけでは不十分だという判断で示された方針だという。

 すでに「私立大学の定員割れ」は全国的な現象だが、18歳人口は2018年から長い減少期に入り、23年には110万人、31年には100万人を割ると予想されている。17年は120万人だから20万人減。仮に大学進学率が現在と同じ50%ほどで推移すると仮定すると、受験生は10万人減。数字上は、1千人規模の中堅大学が100校消滅することになる。

『大学大倒産時代』(朝日新聞出版)などの著書がある教育ジャーナリスト木村誠さんは言う。

「特に、経済力が低下した地方の家庭の子どもたちへの影響が大きい。伸び率が男子より高かった女子の進学率も頭打ちになるでしょう。学生を集めにくくなり、財政基盤も弱い地方の私立大学が最も危ない」

 そこでアエラは、私立大学の「サバイバル能力」を数値化することを試みた。指標としたのは、「収容定員充足率の過去3年平均」「科研費の伸び率」「自己資金比率」だ。

「収容定員充足率」は学部全学年の合計定員に対する在学学生数の割合で、100%未満が「定員割れ」。逆に100%を超えると定員超過となる。よく言われる「定員割れ」は入学者数が入学定員に満たないことを指すが、年度によるばらつきが大きく大学経営への影響をみるには適さない。収容定員充足率の過去3年の平均をとることで、「大学の安定的な学生を集める力」を見ることができる。

「科研費の伸び率」では、大学や研究機関の研究に必要な資金を国が助成する「科学研究費」が16年度から17年度にかけてどれくらい増えたかを示した。研究活動を行う大学にとって、国から競争的資金を獲得することは「生き残り」に必要な能力の一つ。社会的意義のある研究には多くの科研費が分配されるので、大学の学術研究の質を測るバロメーターにもなる。

「自己資金比率」は、大学経営の健全性を示すもの。16年3月末時点の大学の総資産に占める純資産の割合を示した。私立大学は「自己資金経営」が基本で、校舎の建設や設備投資は自己資金でまかない、借入金などの外部資金に頼らないのが原則だ。90%以上なら健全性が高く、75%を下回ると相対的に負債が多いと見ることができる。

「収容定員充足率」の過去3年平均の数値が高い順と低い順に並べていくと、高いほうで目立つのは、医療・福祉系、外国語系、女子、都内の人文学系の大学だ。実際、名古屋外国語、清泉女子、阪南、東京女子体育、ノートルダム清心女子、西南学院、酪農学園、創価、長浜バイオ、白百合女子、甲南女子の各大学は、「収容定員充足率」の過去3年平均が高いだけでなく、「科研費の伸び率」が100%を超え、「自己資金比率」も90%を超えている。

 前出の木村さんによると、全国津々浦々に就職口がある医療・福祉系大学の安定感は高い。東北福祉大学は自己資金比率では先に挙げた11大学に劣るものの、実習の充実ぶりで知られ、地域福祉の分野で実績がある。東北芸術工科大学、熊本保健科学大学なども含め、

「地方における先駆的な大学、都心の大学にはあまりない、特色ある大学は強い」(木村さん)

 名古屋外国語大学や京都外国語大学は、外国語の専門職を目指したい地元志向の女子学生に人気が高く、鎌倉女子大学は児童教育や管理栄養士など女子学生に人気の分野の実学を充実させてきたことで、偏差値も人気も高めることに成功している。津田塾大学は今年4月、JR中央線と総武線が乗り入れる千駄ケ谷駅前のキャンパスに「総合政策学部」を新設し、受験生の裾野が千葉や横浜にも広がった。

 獨協、武蔵、國學院、成城などの大学はいずれも、比較的小規模な文系主体の大学だが、

「丁寧な少人数教育が評価されている」(木村さん)

 獨協大は本誌の取材に、

「収容定員充足率が高いのは、少人数、外国語、グローバル教育という本校の方針が受験生に受け入れられ、キャンパス再編で親御さんからも支持を得た結果だと思う」(総合企画課)

 と回答。定員超過は教員1人当たりに対する学生数の増加につながる、という指摘には、

「入学者の歩留まりが読みにくく苦慮しているが、臨時教員を雇用する、授業のコマ数を増やすなどの対策を講じている」

 と答えた。武蔵大は収容定員充足率の高さを「高校教員からの評価が高いから」と分析。

「入学者アンケートでは、半数以上が高校教員からの勧めで本学を受けたと回答しています。アクティブラーニングへの注目が追い風となって教員評価が上がったと考えられます」(広報室)

(編集部・作田裕史)

※AERA 2017年11月27日号より抜粋