あなたの大切なお金。預金しても金利はほとんどつかないのに、振り込みなどの手数料は高まる。さらに、口座を持っているだけで維持費をとられる時代がやってくる。



「日本でも口座維持手数料をとるようになります。銀行に勤めていたときに、行内で検討していました。米国の銀行では何十年も前からとっている。ほかの銀行がどうするのか横目で見ていて、どこかが始めると一斉に追随すると思います」

 こう話すのは最近までメガバンクに勤め、メーカーに転職した男性だ。銀行は稼ぐ力が弱まっていて、口座維持のコストを利用者に押しつけようとしている。お金を預けていると、知らないうちに維持費をとられ、残高がゼロになるかもしれないのだ。

 地方銀行出身で、いまは静岡県富士市の産業支援センター「f−Biz」の責任者として中小企業支援に取り組む小出宗昭さんも、こう話す。

「口座維持手数料は間違いなく導入されます。金融機関は積極的な営業で預金口座を増やしてきましたが、優良な貸付先はなくなり、従来のビジネスモデルに限界が見えてきました。口座維持には、マネーロンダリング(資金洗浄)のチェックなど、昔に比べコストがかかっています。手数料は、もはや、いつ導入するかの問題でしょう」

 金融機関の経営に詳しいコンサルティング会社マリブジャパンの高橋克英代表も、導入は避けられないという。『銀行ゼロ時代』(朝日新書)の著書があり、銀行経営は厳しさを増していると指摘する。

「銀行の収益力は落ちています。どこも早く導入したいでしょうが、顧客の反発が予想されます。三菱UFJや三井住友、みずほなど、まずメインプレーヤーが始めるのではないでしょうか」

 こうした見方を裏付けるように、全国銀行協会会長の高島誠・三井住友銀行頭取は9月の会見で、口座維持手数料についてこう述べた。

「口座を維持・管理するために一定のコストが発生しています。昨今、そのコストが高まっていることも事実です。一般論として、付加価値の高いサービスを提供し、お客さまのご理解を得たうえで必要な手数料をいただいていくことが、引き続き基本的な考え方でしょう」

 口座維持手数料を明示しているところはまだ少ないが、一部の銀行では始まっている。

 三井住友銀行の子会社のSMBC信託銀行は、旧シティバンク銀行の個人顧客向け事業を買収。SMBC信託銀行プレスティアのブランドで富裕層向けサービスを展開し、口座維持手数料として月額2千円(税別)を設定している。月間平均総取引残高が50万円相当額以上などの条件を満たせば、手数料はかからない。

 実質的に同じようなことをしているところもある。

 りそなホールディングス傘下のりそな銀行と埼玉りそな銀行は、預金残高が1万円未満で出し入れが2年以上ないと、「未利用口座」と認定。管理手数料として1200円(税別)を年1回引き落とす。残高が手数料に足りなくなると自動的に口座を解約する。残高が5千円の口座では、計算上4年目で足りなくなる。

 事前に顧客の住所に文書を送り注意を促すというが、引っ越しなどで届かなかったとしても、「通常到達すべき時に到達したものとみなす」。手数料の返却や解約した口座の再利用には応じない。

 顧客が住所変更をしないまま残高が1万円未満の口座を放っておくと、知らないうちに全て手数料としてとられてしまう。

 りそな側は、「休眠口座にならないよう顧客に利用再開を促すためのものだ」としている。

 コンビニエンスストアのローソンが子会社を通じて運営するローソン銀行も、「未使用口座管理手数料」として、りそなと同じような仕組みがある。

 こうした仕組みは顧客からすれば納得しにくいが、銀行側にも言い分はある。

 どこでも、紙の通帳1冊につき毎年200円の印紙税を銀行側が負担している。口座管理のシステムや人件費もかさむ。残高にかかわらず、一つの口座あたり年間数千円の維持費がかかるとされる。残高が少なく取引もない口座は、銀行側にとってはコストだけかかる“お荷物”なのだ。

 10年以上出し入れがない口座の預金は「休眠預金」として、公益活動の資金にまわす国の制度も始まっている。銀行側が独自に未使用口座管理手数料などを設定すれば、年間数百億円生まれるとされる休眠預金が減り、結果的に公益活動に資金がまわらなくなる可能性もある。

 振り込みや両替などの手数料の値上げも相次ぐ。

 みずほ銀行は、来年3月からATMでの振込手数料を値上げすると10月に発表した。キャッシュカードを使って同じ店舗の口座に振り込む場合、これまでは無料だったが220円かかる。3万円未満を別の店舗の口座に振り込む場合、110円から220円に、他行あては220円から330円に上がる。インターネットバンキングの手数料は据え置く。

 電話で担当者が顧客に対応するテレホンバンキングのサービスも、来年4月から順次廃止する。

 ATMの維持や電話担当者の確保にはコストがかかるため、ネットサービスのほうに誘導する狙いだ。

 三菱UFJ銀行や三井住友銀行でも、両替や海外送金などにかかる手数料が値上げされている。

 地方銀行でも値上げの動きは広がる。

 京都銀行は10月から手数料を一部値上げした。ATMにおいて現金で3万円未満を別の店舗の口座に振り込む場合、108円から220円になった。

 ネットサービスは逆に値下げしている。3万円未満を別の店舗の口座に振り込む場合、108円から無料になった。窓口やATMでの取引を減らし、ネットに誘導するのは、金融業界全体のトレンドだ。

 ネットを使いにくい高齢者にとっては、こうした動きは痛手。あるメガバンク銀行幹部もこう認める。

「窓口やATMの取引には人手や維持費がかかる。ネットサービスは人手がかからず、振り込みが手軽にできるなど顧客にとっても便利。これまでは高齢者らの反発が予想され、手数料の見直しには慎重でしたが、銀行も余裕がなくなっている。コストの一部を負担してもらうしかないのです」

 金融機関の余裕がない背景には、政府が主導する異例の政策がある。「アベノミクス」の一環として日本銀行は、2016年からマイナス金利政策を実施している。超低金利になり、預金してももらえる金利はほぼゼロ。企業などへの貸出金利も大幅に下がり、銀行は利ざやで稼げなくなっている。

 大手行や地方銀行など118行が加盟する全国銀行協会によると、18年度の全国銀行の決算(単体ベース)は、純利益が前年度に比べ27.1%減の2兆2131億円だった。

 銀行の稼ぐ力を示す「総資金利ざや」は年々低下している。融資や資金運用の利回りから、預金など資金調達にかかる金利などを差し引いたものだ。貸出金利が下がったことに加え、国債の金利も下がっており、総資金利ざやは減少傾向だ。

 経営環境は地方を中心にますます厳しくなる。東京商工リサーチ情報本部の原田三寛・情報部長はこう話す。

「貸し倒れのコストが上昇しています。地方の金融機関は競争が激しく、集まりすぎた預金を地域を超えて『越境融資』しているところもあります。越境した地域については企業に関する情報が乏しいので、審査が不十分になりがちです」

 地方経済は疲弊(ひへい)しており、経営に行き詰まる中小企業が目立つ。

「以前は借金を返済してから休廃業していました。最近は借金を返さないまま、休廃業するところも多い。休廃業の件数は18年に過去最高となり、これからも増えるでしょう。地方の金融機関にとって、経営環境は一段と厳しくなりそうです」(原田さん)

 地方の金融機関の競争が激しいのは、地方経済が縮小しているのに銀行が過剰な、「オーバーバンキング」が続いていることもある。

 地銀は銀行同士だけでなく、信用金庫や信用組合などとも貸し出し競争をしている。(本誌・浅井秀樹、池田正史、多田敏男)

※週刊朝日  2019年12月6日号より抜粋