新型コロナウイルスの影響により、株式会社リクルートスタッフィングの派遣スタッフのテレワーク率が急上昇しているという。AERA 2020年6月22日号では、ポストコロナの派遣社員の働き方について調査した。



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 テレワークの定着を派遣社員が先導する可能性もある。

 都内のIT関連会社で派遣社員として働く女性(31)は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会社の対処方針を受け、3月下旬にテレワークに移行した。

 通勤電車から解放され、好きな家事に充てる時間が増えた。仕事の効率も上がった。会社は6月に入って原則テレワーク解除を決めたが、女性は感染リスクへの不安もあり継続を希望。社の承諾を得て、在宅勤務を続けている。女性は平然と言う。

「これからはテレワークが可能なことが、派遣先を選ぶ必須条件になると思います」

 リクルート傘下の人材派遣会社「リクルートスタッフィング」「スタッフサービス」の2社で就業している派遣スタッフのうち、テレワーク勤務者は5月末時点で約3万5千人。新型コロナ感染拡大前の1月末の100人前後から急増した。

「アフターコロナの働き方を先取りしそうなのが、『出勤オフ派遣』です」

 こう話すのはリクルートスタッフィングのスマートワーク推進室の平田朗子室長だ。同社が提唱する「出勤オフ派遣」は、週3日はオフィス、週2日は在宅といった形で在宅ワークと派遣先での勤務を柔軟に組み合わせる派遣社員の働き方だ。

 同社は首都圏のオフィスワークを中心に人材を派遣している。このうち、都内23区の就業者の約6割が感染拡大を機にテレワークに移行した。この流れは不可逆的と見る平田さんが指摘するのは、働く側のニーズと業務の特性だ。

 そもそも「派遣」という働き方を選ぶ大きな理由として、「勤務時間や勤務地などの条件を選べる」ことが挙げられる。病気や育児、介護など制約を抱える人も少なくない。このため在宅勤務を求める声は根強かった。さらに、職務が明確な「ジョブ型雇用」の派遣社員は個別に業務を切り出しやすく、もともとテレワーク向きなのだ。

 このように派遣社員のテレワークが進む素地は以前からあった。にもかかわらず、企業が導入をためらう背景にはパソコンの支給や情報管理にかかるコストに加え、制度面のハードルもあったとされる。

 一つは、労働者派遣法で派遣元事業主や派遣先が講ずべき措置として定められている「就業場所の巡回」だ。定期的に就業場所を巡回し、派遣労働者の就業状況が契約に反していないことを確認するよう求めている。また、在宅勤務の場合、派遣会社と結ぶ契約書の「就業場所」にどう記せばよいのか、判断がつきにくかった。

 各企業がテレワーク導入を迫られた今回、こうした法解釈や事務手続きをめぐる懸念も払拭される転機になった。

 感染拡大防止のため2月以降、企業側に正規・非正規を問わずテレワーク推進を要請してきた厚生労働省は、法解釈をクリアにする必要があると判断。電話やメールで就業状況を確認できれば派遣労働者の自宅まで巡回する必要はない、との見解を4月10日にHPで公表した。

 就業場所についても、派遣契約の該当項目に「自宅」と加えればよいと明示。緊急の場合、事前に書面による契約変更を行う必要はないとも付記した。

 これらが相乗効果を生み、在宅勤務の流れを押し広げた。

 とはいえ、経済情勢が急速に悪化する今、解雇や雇い止めなど派遣社員を含む非正規労働者の雇用環境は厳しさを増している。一方で、4月に施行した働き方改革関連法の「同一労働同一賃金」も後押しし、コロナ禍が「派遣」の働き方の幅を広げ、有利性に目を向ける転換点になり得る状況も芽生えつつある。平田さんは言う。

「時間や場所の制約を受けずに働ける環境を求め、派遣という働き方を選ぶ人は増えています。今後、派遣社員の働き方の主流は『出勤オフ』型にシフトし、『テレワークもできる会社』に人材が集まる傾向は進むでしょう」

(編集部・渡辺豪)

※AERA 2020年6月22日号