新型コロナウイルスの影響による業績の低迷は、企業で働く人びとの“懐”も直撃している。夏のボーナスはリーマン・ショック後以来の大幅減となり、さらに冬も厳しいとみられる。



 機械部品メーカーに勤める神奈川県の50代男性は、コロナの影響で残業ができなくなり、手取り収入が月38万円から25万円に減った。時短勤務を迫られたほか、元請け企業からの発注が減って仕事そのものが減ったためだ。専業主婦の妻と小学生の子ども2人を抱え、もともと生活に余裕があるわけではない。

「生活費のほか、子どもの教育費や住宅ローンの負担が重い。とくに住宅ローンは数年前に35年ローンを組んだばかりで、まだ1500万円以上の残高が残っています」

 リネンサプライ工場で働く岐阜県の男性(50)は「生活が崩壊しそうです」と訴える。シーツ類などを洗濯してホテルに提供しているが、4月は時短勤務になりながらも仕事がない状態で、5月には週3日の出勤に。月給は8万〜10万円減り、20万円を見込んだ夏のボーナスは、業績悪化で支給されなくなった。6月までの4カ月間の収入は、前年よりも50万円超下がった。

 時短勤務ではなくなったものの、給料は戻るどころか、今後はさらに減るかもしれない。「自由に使えるお金が少なくなりました。服なんて買えませんし、外食もほとんどできない。しかし限界があるので結局、カードローンなどで借金しています。あと数カ月、この状態が続くと……もう生活できません」

 SMBC日興証券によると、5月29日までに発表された東証1部に上場している1428社の2020年3月期決算は、売上高の合計が495兆9228億円で前年比2.1%減、純利益が25兆3854億円で27.2%減と、それぞれ落ち込んだ。

 とくに、新型コロナの影響が表れた20年1〜3月期に限ると、売上高の合計は123兆3157億円で、前年同期より7%減。純損益は、5兆9509億円の黒字だった前年から一転、1兆473億円の赤字へと沈んだ。つまり「日本株式会社」は、年初からコロナで赤字経営に陥ったのだ。

 東京商工リサーチによる6月24日までのまとめでは、新型コロナの影響や対応などを情報開示した上場企業は3427社で、全上場企業の90.4%にのぼった。このうち業績の下方修正を発表したのは898社で、全上場企業の23.7%を占め、248社が赤字だったという。

 今夏のボーナスについて、大手シンクタンク(調査会社)は軒並み厳しい見通しを示している。前年と比べた「民間企業の1人当たり支給額」は、みずほ総合研究所が9.2%減、三菱UFJリサーチ&コンサルティングが7.6%減、日本総合研究所が6.4%減の予想だ。

 もっとも厳しい予測を示したみずほ総研の試算では、1人当たりの支給額が34万6480円。昨夏の38万1520円から、約3万5千円減ることになる。

 ボーナスは、所定内給与に支給月数を掛け合わせて決める会社が多い。みずほ総研の見立てでは、今夏は所定内給与が0.1%減、支給月数も1.04カ月から0.94カ月へと、いずれも前年割れとなる。その結果、「リーマン・ショック後(09年夏が9.8%減)以来の大幅マイナス」になりそうだという。

 みずほ総研経済調査部でエコノミストを務める嶋中由理子さんは「夏のボーナスの支給対象者は前年に比べ1.9%の減少を予想しています。新型コロナの影響の大きかった飲食・宿泊サービス業や娯楽業を中心に、ボーナスが出ない人が増える可能性は高い」と説明する。

 ラーメン店をチェーン展開する幸楽苑ホールディングスは、5〜7月に従業員の給料を20%カットし、夏のボーナスを支給しないと発表した。時短営業を迫られるなど業績が低迷したためで、5〜7月は役員報酬も20〜50%カットする。既存店売上高は4月が前年同月比50%減、5月も37.8%減と低い水準にとどまる。

 旅行大手エイチ・アイ・エス(HIS)も、今夏のボーナスの支給を見送る。同社は海外ツアーのキャンセルが相次いだことなどから業績が悪化し、20年10月期の純損失が11億円にのぼると予想する。赤字転落は1980年の創業以来、初めてのことだ。一部店舗の休業が続いており、6月は従業員の給与も減額する。

 ある自動車部品メーカーでも夏の支給を見送り、メガバンク系企業は減額とするなど、ボーナスカットの嵐はさまざまな業種に及んでいる。

 大手企業の夏のボーナスの全体像は、経団連が6月17日にまとめた1次集計結果が目安になる。同日までに回答のあった86社の平均妥結額は92万5947円で、19年夏から6%減少した。

 前年と比べた増減率を業種別にみると、鉄鋼(25%減の56万9679円)や化学(6%減の89万6237円)、非鉄・金属(5%減の73万7506円)などの減少幅が大きい。非製造業の平均は10%減の107万9915円だった。プラスとなったのは約8%増の70万177円だった紙・パルプなど一部に限られる。

 ただし、経団連の集計はあくまで春時点で夏のボーナスを決めていた企業が中心だ。最終的な集計は7月になる予定で、今回のまとめには新型コロナの影響は十分に反映されていない。

「今年の冬や来年の夏のボーナスは、もっと厳しくなるでしょう」。こう指摘するのは、第一生命経済研究所の新家義貴・経済調査部長だ。

「業績への影響が最も大きいのは、緊急事態が宣言され、企業や消費者が営業や外出の自粛を迫られた4〜6月です。今夏のボーナスにはそうした影響が反映され切っていません。4月以降の業績が織り込まれる冬のボーナスは、夏よりも厳しく、前年の同じ時期に比べリーマン・ショック後を上回る2ケタの落ち込みとなる可能性があります。経営体力が乏しい中小企業はより厳しい状況におかれるでしょう」

 企業の人事戦略に詳しいセレクションアンドバリエーション(大阪市)の平康慶浩社長も、同じ見方だ。

「緊急事態が宣言された4〜5月に打撃を受けた企業は、給与や賞与の原資となる売り上げや利益そのものが減っています。また同時期に休業や時短勤務を余儀なくされた社員は、ボーナスや給料に反映される社内の業績評価も高くなりにくい。3月期決算企業の場合、4〜9月の上半期の業績や評価が反映される冬のボーナスは『もらえるだけマシ』と考えておいたほうがよいかもしれません」

 ボーナスや給料に業績が反映されるまでには、時期に少しずれがある。足元で苦しむ新型コロナの影響が、社員の懐に本格的に響いてくるのはこれからなのだ。

「6月から夫の仕事も再開していますが、週3日の勤務。すでに『冬のボーナスは諦めてほしい』と言われています。来年の中学進学などに備えてボーナスはためておこうと思ったんですが、まさかこんなことになるなんて……。第2波が来たらどうなるか、この先も不安で仕方がありません」

 千葉県に住む40代の主婦が嘆く。イベント会社で働く夫は3月以降、ほぼ休業状態となった。小学生2人の子どもを抱えながら、収入は2割減り、夏だけでなく、冬のボーナスまでもが消えそうだという。

 さらにボーナスだけでなく、昇給や昇格が望みにくくなって収入減に追い打ちをかけるおそれも指摘される。

「会社によって決め方が異なりますので一概には言えませんが、これからの労使交渉しだいで、春までにいったん決まっていた年度初めの昇給がなくなったり、昇格が1〜2年間後ろ倒しになったりして、昇格の話そのものがなくなってしまうケースが想定されます。昇格が遅れれば、当然、基本給も上がりにくくなる。こういった面でも、企業の人事サイクル上、新型コロナの影響は遅れて出てくると考えておくべきです」(前出の平康さん)

 そもそも今年の春闘は、働く者には厳しい状況だった。ベースとなる賃金が底上げされれば、ボーナスなどにも反映されるためだ。

 経団連が5月にまとめた大手企業の20年春闘の第1回集計によると、回答のあった15業種86社の定期昇給を含む月給の賃上げ率は2.17%で、前の年の第1回集計より0.29ポイント低下した。伸び率は2年続けて鈍化した格好で、政府が賃上げを要請する「官製春闘」が始まった14年以降で最低だった。

 6月12日に発表した中小企業の第1回集計も、金額が判明した201社の月給の賃上げ率は1.72%と、前年同期に比べ0.15ポイント下落している。

 自動車や電機など主要な製造業の労働組合でつくる金属労協によれば、6月22日までに回答のあった2235組合のうち、半分近くで賃上げが「見送り」となった。「米中貿易戦争や消費増税などの影響で20年の春闘はもともと厳しい見通しだったが、妥結の時期が比較的遅い中小企業の組合を中心に、新型コロナがさらに下押しした」(金属労協)。賃上げを見送った割合としては、これまでで最も多いという。

 新型コロナで経済活動が滞った今年度を踏まえる来年の春闘は、働く人にとってさらに厳しい交渉になるとみられる。(本誌・池田正史、吉崎洋夫、浅井秀樹)

※週刊朝日  2020年7月10日号より抜粋