コロナ禍のいま、ボーナス大幅減はもちろん昇給や昇格も望みにくくなっている。賃金が下がり続ける「給料大崩壊」の危機に負けないため、何をしたらいいのか。その術も学んでいこう。



 東京都内の飲食店に勤める40代男性は、4月から5月半ばにかけて会社から休むように言われた。休業手当もなく収入がほぼゼロに。貯金も取り崩してしまい、首都圏の戸建て購入のために借りたローンが毎月5万円、年2回のボーナスで各30万円払わなければならない返済が、難しくなりつつある。

 コロナの影響を受けた企業などの対応に追われる城南信用金庫(東京都品川区)のもとにも、首都圏の企業や個人事業主、一般の会社員などから多くの相談が寄せられている。融資については、資金繰りが悪化した中小企業向けの独自サービス「城南エール」や、国や都道府県の制度融資などを扱ってきた。このうち城南エールは3月に取り扱いを開始してから、5月までの3カ月間で計99件、32億3800万円を提供したという。「返済方法や期間の見直しを含め、当初思っていた以上の相談や申し込みがあります」(同金庫)

 新型コロナの感染拡大では第2波、第3波への広がりも心配され、経済や業績への影響は長引きそうだ。地元の自治体や金融機関などの窓口に相談するのもいいが、その前に生活設計を見直し、自分たちで防衛できることはないだろうか。

 収入が減ると、まず頭に浮かぶのが、出費を抑えなければならないという思いだ。生活関連費はじっくりと見直してみたい。

 食費や日用品の支払いを抑えることは誰もが取り組みやすい。一方、契約を伴うものは、自分の利用実態に合う、最適なものを選ぶことが大切だ。

 とくに携帯電話やスマートフォンは、契約によって月々の料金がかなり違ってくる。「キャリア」と呼ばれ、自前の通信網を持つ大手通信会社ではなく、格安通信会社に乗り換えるだけでも、料金がかなり抑えられることがある。使い方にもよるが、月額で数千円程度、出費を抑えられることも少なくない。家族がいる場合は、一緒に大手から格安へ乗り換えると、その人数分の節約にもつながる。

 携帯やスマホの契約にはさまざまな料金メニューがあり、通信会社によってもサービスが微妙に違う。大切なのは、自分がどのように使っているのかを把握すること。過去2〜3カ月くらいの使い方をよく確認し、自分にふさわしい料金体系を選びたい。

 携帯は機器本体に、通信各社が提供するSIMカードを入れることで通話や通信が可能になる。SIMカードは「標準」「マイクロ」「ナノ」と大きさでタイプが異なり、機器本体に合うものを選ぶ必要がある。最近は最も小さいナノを使うことが多いようだ。

 一般的な音声通話SIMは、音声通話とメールやサイト閲覧などのデータ通信が可能だ。音声通話の基本料金は大きく変わらないが、5分や10分といった「かけ放題」のサービスもあり、その時間内なら何回かけても基本料金の範囲内で済む。仕事上の業務連絡など、短時間で頻繁に通話する人にはありがたい。

 データ通信は、過去の実績から月々の使用量をカバーできる範囲内で、最も少ない容量の契約にとどめることで余計な出費を抑えられる。

 格安通信会社もさまざまだ。クレジットカードによる決済が基本だが、クレジットカードがなくても、審査なしで発行されるデビットカードや、銀行口座振替で契約できるところも出てきた。

 店舗のない会社の場合、インターネットで手続きをしたうえで、送られてきたSIMカードを自分で機器に入れ、初期設定する。もちろん店舗を持ち、設定などを手伝ってくれるところもあり、自信がない人は事前に調べておきたい。

 料金が安いとはいえ、メリットばかりではない。格安通信会社は独自の通信網を持たず、大手の通信網を使わせてもらっている。格安はNTTドコモの通信網を使っているケースが多い。格安の通信速度は大手に劣るため、利用者が多く混み合う時間帯にサイトを開いたり、ダウンロードしたりすると、時間がかかることがある。

 固定電話についても、携帯だけで生活に困らないならば、固定を解約すればコストを削減できる。

 通信費のほかにも、電気・ガスといった公共料金も見直しの対象となる。比較サイト「価格.com」の「電気・ガス料金比較」などで、自分の使い方に最適な契約を調べてみよう。

 日々の買い物はキャッシュレス決済で対応できる店も増えた。キャッシュレスの支払いにするだけで、ポイント還元などのお得なサービスも受けられる。上手に利用したい。

 さらに、保険も思い切って見直すことも節約につながる。都市部に住んでいて公共交通機関が使える人であるならば、自動車の必要性を改めて考え直してもいいかもしれない。車を手放すだけで、自動車諸税や駐車場代などを削れる。車が必要になれば、レンタカーやカーシェアリングを使う手もあるからだ。

「ちりも積もれば山となる」と言われるだけに、コロナ禍の逆風を、ある意味で前向きにとらえて乗り切ろう。

 通信費や光熱費、保険、住宅、車などにかかるこうした支出を減らし、「貯蓄を増やそう」といった項目でやさしく解説してくれる本が、6月に発売され、11万部を突破した『本当の自由を手に入れる お金の大学』(朝日新聞出版)だ。

 累計再生回数5300万を超えるYouTubeチャンネル「リベラルアーツ大学」を運営する両学長の初の著書。高校在学中に起業し、ITビジネスと投資で10代にして年間1億円以上を稼いだものの、多くの失敗も重ね、モルディブの大富豪から「人生を豊かに生きる知恵」などを学んだという。

『お金の大学』では、「貯める(支出を減らす力)」をはじめ、「稼ぐ(収入を増やす力)」「増やす(資産を増やす力)」「守る(資産を減らさない力)」「使う(人生を豊かにすることにお金を使う力)」の五つの力が、人生を豊かにすると説く。

 ならば具体的に、「貯める」ためにはどうするか。著書でも改めて、スマホを格安SIMに変えたり、電力会社を乗り換えたりと、生活にかかる固定費を見直すことを強調している。家の購入を考えている場合は「リセールバリュー(いくらで売れるか)」を意識することも大事だとし、賃貸物件に住む場合は安く賢く住む術を教えている。さらに、会社員としても「節税」の知識を身につけ、税金を減らせる「控除」の活用などを紹介している。

 こうして支出を減らすことを実践していけば、生活環境など人によって差はあるものの、家計を年間100万円節約できるとする。

 著書にしたがって、例えば、家計を年間100万円節約する▽年収を100万円増やす▽浮いた200万円を年利5%で20年運用──などが実践できたとする。

「これで、20代から60代までの間に総額7000万円弱の資産を築くことができます。生活費が最適化されていれば、これで十分ゴールにたどり着けるのです。日本で上位8.4%に入るお金持ちになれます」と両学長。

「お金の不安がない自由な生活を手に入れるために、学びの一歩を踏み出そう!」と呼びかける。

 新型コロナをきっかけに、社員の働き方も大きく見直されそうだ。

企業の人事戦略に詳しいセレクションアンドバリエーション(大阪市)の平康慶浩社長さんが予測する変化の一つが、欧米流の「ジョブ型雇用」への移行だ。企業側は社員に頼む仕事の内容をあらかじめ明確に示し、その成果に応じて待遇を決める仕組みで、働いた時間に重点を置く今までの日本流のやり方とは大きく異なる。

「コロナで広がった在宅勤務では、社員の勤務状況を常に把握することはできません。そのため企業の報酬体系も、働いた時間よりも成果に目が向けられるようになります。規制や労使の合意といった壁もあり、短期間で一気に変わるわけではなさそうですが、これからは仕事のプロセスだけでなく、所属するチームや部門の収益に対して具体的にどれだけ貢献できるかを意識して働くことがより重要になるでしょう」

 ジョブ型雇用は、日立製作所やソニー、富士通、資生堂など一部企業がすでに導入しているという。

 会社を頼りにしているばかりでは、生き残っていくのは難しい。新型コロナをきっかけに、仕事に向き合う自分たちの意識や行動を改めて見つめ直してみたい。(本誌・池田正史、吉崎洋夫、浅井秀樹)

※週刊朝日  2020年7月10日号より抜粋