一度はテレワークを導入したのに、原則オフィス勤務に戻す企業が増えている。生産性が低いという理由だが、コロナ禍の中の結果だけでそう決めつけていいのか。AERA 2020年8月3日号で掲載された記事から。



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 都内の商社に勤務する埼玉県の女性会社員(40代)は、深刻な表情でこう打ち明けた。

「毎日びくびくしながら通勤しています」

 勤務先の会社は緊急事態宣言直前の4月上旬にテレワークを導入したが、宣言解除後の6月下旬に全面解除した。

「周囲の同僚もみんなテレワークに戻りたいと言っています。今の状況で満員電車に乗って毎日通勤させるのはパワハラだという声も上がっています」

 東京都と首都圏の新型コロナウイルス感染者数は7月中旬以降、高止まりが続く。この女性にとってテレワーク解除は家族の命にもかかわる問題だ。もし感染すれば、同居している高齢の母親にも感染させてしまうリスクが高い。女性はテレワークの意義をこう強調する。

「通勤がないのが一番のメリット。生活の質が向上します。社員の満足度が上がって離職率が下がるはずです」

 しかし、会社の論理は異なる。女性の勤務先がオフィス勤務を再開したのは、生産性が落ちる、と判断したからだという。会社は在宅勤務中の社員の勤務状況を把握するため、支給したパソコンのキーボード入力数やマウス操作回数などを調べられるソフトウェアを導入していた。中には、キーボードにほとんど触れていない社員もいたという。だが女性はこう訴える。

「在宅勤務で作業効率が落ちる面もあるのは事実ですが、社内コンピューターへの接続の安定化や、自宅で仕事用に使う椅子や机をそろえるなどテレワーク環境を整えれば、生産性はもっと上がるはずです」

 国内企業のテレワークの状況はどうなっているのか。

 グーグルのスマートフォン利用者の位置情報分析によると、4月の出勤者は1〜2月上旬(中央値)から21.9%減少。内閣府が5月25日〜6月5日に実施した調査では、新型コロナの感染拡大後に全国でテレワークを経験した人は34.6%に上った。4月7日の緊急事態宣言を受けてテレワークが急拡大したことがわかる。

 だが、新しい働き方が定着するかに見えたのもつかの間、5月25日に緊急事態宣言が解除されると、テレワークは縮小に向かう。グーグルの分析による出勤者数は、6月には12.9%減にまで減少幅が縮小。パーソル総合研究所が5月29日〜6月2日に行った全国調査でも、テレワーク実施率は25.7%と4月中旬の調査より2.2ポイント低下した。回答日別では、5月29日の金曜日は30.5%だったのに対し、週明けの6月1日は23.0%と、7.5ポイントもテレワーク実施率が減少。緊急事態宣言解除の翌週から出社する傾向が強くなったことがうかがえる。

 背景にあるのは、テレワークで生産性が下がったとの見方だ。

 前出の内閣府調査では、テレワークで仕事の効率性・生産性が下がったと回答した人は47.7%。一方、上がったとの回答は9.7%にとどまっている。野村総合研究所(NRI)が新型コロナ感染拡大以降に在宅勤務を行った人を対象に実施した5月の調査でも、仕事の生産性が下がったとする回答が49.7%なのに対し、生産性が上がったとの回答は16.1%。在宅勤務より、オフィス勤務の方がはかどるとの回答は73.3%に上った。

 そんな流れに異を唱えるのは、NRI未来創発センター主席コンサルタントの中島済さん(56)だ。同センター上級コンサルタントの武田佳奈さんとともに7月13日、テレワークについて「緊急事態宣言時の経験で見切りをつけるな」と題する提言を発表。緊急事態宣言下のテレワークは「新型コロナで家族がみな同時に家庭内にいるなどの特別な状況下で導入されたことを認識すべきであり、この期間のパフォーマンスだけでテレワークの有効性を評価すべきではない」と検証の必要性を強調する。

 テレワークは平時であれば生産性を上げ、離職率を下げるという欧米の研究結果もある。米スタンフォード大学のニコラス・ブルーム教授が2015年に中国企業で9カ月間、1千人の従業員を対象に行った実験によると、テレワークの導入により仕事のパフォーマンスが13%向上し、同時に退職率は半減する成果が出たという。

 ブルーム教授は一方で、今年3月に発表したリポートの中で「コロナ期には平常期と同様の高い生産性をテレワークに期待することは難しい」とも指摘している。その理由として「子ども」「スペース」「プライバシー」「選択の余地」という四つの要因を挙げる。

 NRIが5月に実施した調査も、この指摘を裏付ける。小学生以下の子どもと同居する人の65.3%が「子どもの世話や勉強を見ながら仕事をした」と回答。そのうち65.6%が「子どもの世話や勉強を見ながらの在宅勤務で業務上の支障を感じた」という。

 また、在宅勤務を行った主な場所として「リビング・ダイニング」と回答した人が54.1%と半数超だった。仕事仕様になっていないリビング・ダイニングで、しかも配偶者や子どもも家にいる環境で仕事をしていれば、プライバシーの確保が困難だったことは容易に想像できる。さらに、「会社や上司からの指示・命令」で在宅勤務を行った人が74.0%に上り、「会社や上司からの推奨」(21.8%)を含め9割以上が在宅勤務実施における「選択の余地」が少なかったことが推察できる。

 テレワークの生産性の高さを説くブルーム教授でさえ、テレワークは万能ではない、と唱えている。例えば、イノベーションを生むような活動はリモートでなく、対面のコミュニケーションの方が有効だという。前出の中島さんはこう指摘する。

「今回のコロナ期のテレワークでは、業務特性や従業員の希望などはあまり考慮されることなく、感染予防優先で、一律にテレワークに移行してしまったところに問題があります。こうした特殊事情がなくなったとき、それでも生産性が上がらないと切り捨てられるのか。国際的にみても労働生産性が低く、人手不足が将来深刻化する日本では、とりわけ冷静な評価、判断が求められます」

 日本生産性本部がOECDや世界銀行などのデータに基づき毎年発表している「労働生産性の国際比較」によると、日本の時間当たりの労働生産性は先進7カ国で最下位という状況が常態化している。(編集部・渡辺豪)

※AERA 2020年8月3日号より抜粋