いま、経験のあるシニアが求められている。中小企業は慢性的に人材不足で、求人サイトに載っていないニーズもある。ただ、65歳以降、働き続けたいと思うとき、年金制度だけでなく「雇用保険」制度を知っておかないと、思わぬ損失につながりかねない。



「ちょうど65歳の誕生日を迎えた日に退職をする人を見かけますが、損をします。退職金やもらえる年金を見ながら、退職をする時期には十分気をつけましょう」

 そうアドバイスするのは、社会保険労務士、ファイナンシャルプランナーの井戸美枝さん。

 再雇用で働き続けるとき、65歳以降に退職をするか、誕生日の前々日までに退職するか、その選択肢によって雇用保険の「失業給付」の種類が違ってきて、65歳以降に退職すると、雇用保険の失業給付の種類が、「高年齢求職者給付金」となる。

 基本手当日額の50日分か30日分を一時金で受け取る。例えば、被保険者期間20年以上で基本手当日額4千円の人が65歳以降に退職すると、4千円×50日分、20万円が一括で支給される。

 これに対して、誕生日の前々日までに退職をすると、基本手当日額4千円×基本手当の所定給付日数150日分=60万円。40万円の差が出る。

「定年退職日が65歳の誕生日と決められている場合、誕生日の前々日までに退職すると、退職の理由は自己都合になります」(井戸さん)

 実際には給付制限がかかるので受け取れるのは65歳以降となる。

 また、65歳以降に再び働き始める人もいるだろう。

「雇用保険制度は31日以上の雇用見込みがあり、週40時間以上働いている人は加入の対象になり、保険料は給料から天引きされるのが一般的です。パートやアルバイトでも所定労働時間と日数を上回りますと、正社員と同じ保障を受けることが可能になります」(同)

 定年退職後、パートやアルバイトで働くときは、雇用保険や厚生年金加入の有無を確認して、完全リタイアするときにどんな手続きが必要になるのか、知っておきたい。(村田くみ)

※週刊朝日  2020年10月16日号