75歳以上で免許更新する時に避けて通れないのが、認知機能検査と高齢者講習。慢性的に予約待ちが続いている上に、新型コロナウイルスの影響で輪をかけて混雑している。なぜ予約が取れないのか? 講習ではどんな指導をしているのか? 現状を取材した。



 昨年4月に東京・池袋で乗用車が暴走し、母子が死亡したほか、10人が負傷した「池袋暴走事故」の初公判が10月8日に東京地裁で開かれた。乗用車を運転していた旧通産省工業技術院の元院長・飯塚幸三被告(89)は、手に黒い杖を持ち、車椅子で入廷した。

 飯塚被告は罪状認否で謝罪しながらこう述べた。

「アクセルペダルを踏み続けたことはありません。車に何らかの異常が生じたために、暴走したと思っています」

 起訴内容を否認して無罪を主張したことが大きな波紋を呼んでいるが、高齢ドライバーによる事故は、10年以上も前から社会問題化している。

「年齢層別免許保有者10万人当たり死亡事故件数の推移」(2019年、警察庁調べ)では、25〜74歳は2〜3件で推移しているのに対し、75〜79歳は5件、80〜84歳は9.14件、85歳以上は11.56件と、75歳以上から急に増加している。統計データのある09年から同様の傾向が続いている。

 警察庁も長年、対策に取り組んでいる。1997年の道路交通法改正で75歳以上に高齢者講習を義務付け、運転免許証の自主返納制度を導入。現在、75歳以上の運転者には3年に1回の免許証更新時に認知機能検査の受検を義務化し、後日、その結果に応じた高齢者講習を行っている。

 更新半年前に通知はがきが届いたら、まずは指定された自動車教習所に認知機能検査の予約を入れる。検査結果が出たら高齢者講習の予約を入れるのだが、これらの予約が2〜3カ月待ちは当たり前の状態が続く。待ち日数は全国平均で84日、神奈川や愛知、秋田各県などでは100日を超える。

「教室やコースなどの設備や指導員数には限りがある上、コロナの影響で3密を防がなくてはならず、今まで以上に予約待ちを解消しづらいのが現状です」

 そう話すのは全日本指定自動車教習所協会連合会(全指連)の内山直人さん。新型コロナ感染拡大による緊急事態宣言時には、教習所も軒並み休業。その間に受検・受講できなかった人たちが宣言解除後に再度予約を入れたため、混雑ぶりに拍車がかかった。

 また、現在は全国に約1250の教習所があるが、少子化や若者の車離れの影響で、この10年で約82校が閉校となったのも影響している。

 警察庁は混雑緩和のため、認知機能検査を各都道府県警の免許更新センターで直接実施することで受検枠を拡大した。だが、25年にはすべての団塊世代が75歳以上となるため、対象者は増える一方。抜本的な解決には至っていない。

 そんな中、6月に全国初の高齢者講習専用施設「はりま高齢者講習専門校」(兵庫県高砂市)が開校した。近隣にある播磨自動車教習所の関連施設で、約8500平方メートルの敷地に専用教習コースと2階建ての校舎を整備。校舎内はバリアフリーで滑りにくい床材を使うなど、高齢者に配慮している。年間3万人の受け入れが可能だ。

「教習所の繁忙期は、新規免許取得者の多い1〜3月と7〜8月。この間、高齢者講習を受け付けない教習所もあります。また、コースを走れる教習車数には上限があり、新規免許取得者と高齢者講習受講者双方を受け入れるには限界があります。高齢者講習の対象者は高齢化に伴ってさらに増加するため、専門校をつくりました」(同教習所所長・城谷輝美さん)

 高齢者講習の委託料が教習所の収入になるが、人件費などを考えると十分とは言い難いという。新規免許取得者が減って経営が厳しい中、資金を投入して専用設備や指導員を整えるのは容易なことではない。10月に遠鉄自動車学校(静岡県浜松市)が「浜松自動車学校高齢者講習センター」を開設したが、同様の動きは全国的な広がりを見せてはいない。

 はりま高齢者講習専門校ではコロナ対策で1日の受講人数を減らしているものの、基本的に申し込み翌日の検査・受講が可能。同県下で、なかなか予約が取れない神戸市や西宮市などの都市部からも受講者が訪れるという。

 専従指導員は現在10人。全員が警察OBで、交通事故の現場を熟知している。実車教習後は、ドライブレコーダーで撮影した映像を受講者に見せながら指導する。

「ちゃんと運転しているつもりでも、長年の癖が染み付いて、できていない人がよく見られます」(講習指導員)

 同校の指導員によると、高齢ドライバーによく見られる運転の癖として、

「パワーステアリング未装備車の名残で、ハンドルを逆手に持って回す内掛けハンドル操作を行う」

「カーブの時に中央線に寄りがち」

「一時停止線で止まれず、線を超えてしまう」

「車庫入れなどでミラーとバックモニターに頼り、後ろを目視しない」

 などがあるという。

 こうした我流の運転が事故につながりやすいため、映像という“動かぬ証拠”を見せながら指導し、本人に自覚を促す。

「車がなければ生活できない人も多く、免許返納で済む問題でもありません。身体能力の衰えや認知機能には個人差があります。少しでも長く安全に運転していただくためにも、その人に合わせた、プロによるきめ細かな運転指導は欠かせません」(城谷さん)

(ライター・吉川明子)

※週刊朝日  2020年10月30日号より抜粋