「その園ではコロナ禍の中、多くの保育士が不当に給与をカットされ辞めていきました。結果、人手不足になって、社長は私のところに『何とかして』と泣きついてきた。社長は園長たちには経営難だとウソを言いながら、会社の利益はこれまでどおり確保し、ぜいたくな暮らしをしています。保育園の運営費の原資が税金だという意識なんて、これっぽっちもない」



 経営コンサルタントとして100社以上の保育園の新規開設を手掛けてきたX氏は、自身の顧客である東京近郊の保育園についてこう吐き捨てた。

 コロナ禍の中、保育士の「搾取」が止まらない。国は保育園が休園になっても保育士の収入が減らないように、人件費を含む運営費を通常どおり給付する特例措置をとった。だが、本誌が9月18日号で報じたように、一部の保育園がこれを悪用。運営費が満額支給されているにもかかわらず、休業した保育士の賃金をカットし、差額で利益を得ようとする園が続出したのだ。X氏の顧客の園も、こうしたうちの一つだ。

「業界の“ブラック経営”体質はコロナ禍で露呈しただけで、以前から蔓延している。保育園をつくりたいと相談に来る人の9割が金儲けのことしか考えていない」(X氏)

 業界の闇に関わってきたX氏だが、保育士や親による子どもへの虐待のニュースが目立つ中、「保育園は子どもを守る砦のはず。現場を大事にしないブラック経営者は排除されるべきだ」との思いから実情を語った。

 2019年度の内閣府の調査によると保育士の平均年収は362万円。日本人の給与所得者の平均である436万円(19年、国税庁)と比べても厳しい境遇に置かれている。ところがX氏によると、保育園を経営する社長の年収は1千万円以上が当たり前。なかには年収2400万円という経営者もいたという。

 X氏によれば、保育園経営に味をしめた経営者が陥るパターンはこうだ。

「まずスーツやネクタイ、腕時計、バッグなど身の回りのものが、あからさまに高級志向に変わっていく。都心の高級マンションを社宅扱いにして住み、会社名義でリースした高級外車を乗り回してゴルフ三昧。やがて保育士や園長が愛人になる。高級レストランで食事し、家での食事はデパ地下で総菜を購入。愛人とのデート代や家族との海外旅行も会議や視察ということにして経費で落とすため、経営者家族の生活費はゼロに等しい」

 問題は、こうした富が「経営手腕」で生み出されたものではないことだ。本来、大きな儲けが出ないはずの保育事業で経営者が好き放題できることには、カラクリがある。保育園の運営のために市区町村から渡される委託費の一部を私的に流用し、私腹を肥やす例が後を絶たないのだ。委託費は保護者が払う保育料に加え、税金が主な原資になっている。
 別のコンサルタントZ氏も、こう話す。

「ある社会福祉法人大手の経営者夫婦の自由になるお金は、役員報酬を含め年間3千万円。個人のクレジットカードで年間数千万円の保育園の備品を購入し、たまったポイントで旅行する。法人名義のクレジットカードで私物を購入するのは常套手段。政治家との付き合いのため、会議費などの名目で委託費から政治資金パーティー券も購入していました。委託費を政治献金に回すのは法令違反です。役所にバレたら返せばいいという感覚です」

 経営者にお金を吸い上げられた保育園で真っ先に削られるのは保育士たちの人件費だ。かつて委託費には「人件費は人件費に」という使途制限があったが、00年、認可保育園の経営に株式会社の参入が認められると、大幅な規制緩和が行われた。「委託費の弾力運用」が認められ、年間収入の4分の1もの額を施設整備など他目的に回すことができるようになった。それが保育への再投資に向くならまだしも、実際は経営者による不正流用が後を絶たない状況だ。

 東京近郊でシェアを伸ばす、ある保育園運営グループの社長の口癖は、「保育士は消耗品」「俺は金儲けのことしか考えてない」。人員体制はギリギリで、有給休暇は取らせない。同社傘下の園を辞めた複数の保育士が「社長は高級外車を乗り回してゴルフばかり。妻は役員で、統括園長が愛人というのは社内で周知の事実」と証言する。同社の保育士の賃金実績は、東京23区内の園でも年350万円程度。都内の平均410万円(19年、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」)より相当低く、離職率が約6割になる時期もあった。

 X氏やZ氏の証言にあるような委託費の流用を巡る不正は、実際どれだけ行われているのか。筆者は都がホームページで公表する直近3年間(17〜19年度)の監査結果の中から「不適正な支出がある」などの文書指摘があった28件について情報公開請求を行い、詳細な資料を入手した。

 その内容は驚くべきものだった。今時、会社員でも許されない忘年会の下見のための飲食費用などはまだかわいいもので、元本保証のない有価証券の購入、1千万円もの債券の購入、法人クレジットカードによる年間500万円以上の私的流用、勤務実態のない者の給与計上など、コンサルタントの証言と符合するような“不正”の記録が数多く見つかった。

 資料にある日ノ出町保育園(東京都足立区)は社会福祉法人南流山福祉会(本部・千葉県流山市)が運営する園。行政が不適正な支出などを是正するよう2度勧告したが改善しないため、20年8月、千葉県が県内初の法人名の公表に踏み切った。

 同法人は足立区内にもう1園、流山市に1園を運営。法人全体で16年度だけでも役員報酬、使途不明金、個人的な経費に5千万円もの不適正な支出が見つかった。流山市の保育園では未払い賃金が5341万円に上り、17年に園長と副園長(当時)により訴訟も起こされている。

 足立区も4年前に調査を行っており、「手土産代」「飲食代」「福利厚生費」「交際費」「来賓車代」など不適正な支出は13〜14年度で約443万円に上った。足立区内の別の系列園でも給与遅配が起きた。

 これらの経緯について法人本部に取材を申し込んだが、電話を受けた園長は「理事長以外では答えられず、理事長と連絡がつかない」。理事長の自宅に質問状を送ったが、返事は来なかった。(小林美希)

※週刊朝日  2020年11月20日号より抜粋