世の中どこもかしこもデジタル化する中、秘境のように取り残されてきた教育の世界。パソコンを1人に1台整備する「GIGAスクール」元年の今年、状況は果たして変わるのか。AERA 2021年1月18日号では、ICT化が進む教育現場を取材した。

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「サンタがプレゼントをくばる」「ねこがゆきをなげる」

 昨年12月、埼玉県戸田市の戸田東小学校を訪ねた時、2年生のクラスでは子どもたちが「冬を感じる文」をノートに書き終えたところだった。ほどなく子どもたちはタブレットの画面上でサンタや猫の絵を文章通りに動かし始めた。「国語の授業でプログラミングも学んでいるんですよ」と小高美惠子校長。こうした光景を全国の小中学校で当たり前にするGIGAスクール構想が今年、始動する。

 構想が打ち出されたのは2019年。24年3月末までに、全国の小中学生約1100万人に1人1台のパソコンと高速ネットワーク環境を整備する計画だった。しかし、新型コロナ感染拡大による学校休業でICT(情報通信技術)化が急務となり、計画を21年3月末に前倒しした。全国一斉に端末確保に動きだしたため、需給が逼迫。いま多くの自治体は3月までに整備を完了できるか気を揉んでいる。

 そんな中、昨年9月の早い段階で整備を完了したのが奈良市だ。同市では11月以降、複数の児童・生徒が新型コロナ陽性患者の濃厚接触者と特定され、自宅待機を要請された。が、すでに1人1台配布が終わっていたため、待機期間中も自宅からいつも通りの授業を受けられた。奈良市教育委員会学校教育課の谷正友係長は、市町村別ではなく県全体で共同調達に取り組んだ成果、と説明する。

■「自宅持ち帰り」もOK

 実は奈良県はICT教育に関して優等生だったわけではない。20年3月時点で教育用パソコンは5.6人に1台と全国平均(4.9人/台)以下、教員のICT活用指導力も全国調査で最下位クラスだった。

「コロナ禍で、学びを止めてはならないという危機感が共有されたことは大きかった。不安だからこそ立ち止まるのではなく、一歩踏み出そうと」(谷さん)

 そもそも国がICT教育を進める目的は、これからの社会で必須とされる情報の活用能力や他者と協働する力などを育むことにある。その必要性は10年以上前から声高に叫ばれながら、日本は国際的に大きく立ち遅れてきた。教育ICT化のコンサルティングを手がけるフューチャーインスティテュートの佐藤靖泰(やすひろ)さんによれば、学校休業でICT活用のメリットは広く認識されたものの、対面授業が復活したことで再びアナログに戻ってしまった学校が多いという。GIGAスクールでその状況を打破できるのか。

「せっかく1人1台になるPCを、いかに日常的に使うかがカギです」(佐藤さん)

 先の奈良市では、課題の提出からメール、ビデオ会議、複数人での文書編集までをオンラインで完結できるグーグルのサービス「Google for Education」を導入した。教員・児童生徒全員にアカウントを付与し、端末の自宅持ち帰りもOK。パスワードの管理も教員ではなく、子どもたちに任せることにした。

 既に「日常使い」が進んでいるのが冒頭の埼玉県戸田市だ。

■教員の腹落ちがカギ

 GIGAスクールで何から手をつければいいのか──同市教育委員会には今、問い合わせが殺到している。5年前の就任以来、学びのICT化を推進してきた戸ヶ崎勤教育長が指摘する。

「戸田市では、システムに詳しい行政の担当者と学校現場出身の指導主事がチームを組んでいます。一番重要なのは、ネットワークにつながらないなどのトラブルをすぐに解決できる体制づくり。いくら授業での活用法を研究しても、スムーズにつながらなければ、先生たちも意欲を失ってしまいます」

 もう一つのポイントは「教員の腹落ち」だ。大多数の教員は、ICTがなくてもこれまで十分授業はできていた。しかし、目の前の子どもはAIの台頭など大人が経験したことのない世界を生きていく。未来を生きる子どもの目線に立ち、ICTが必須のツールであることを真に理解していなければ、日常的に使おうという発想にならない。「必要性が腹落ちしないまま、ノルマを課したり事例集を作ったりしても、先生たちの負担感が増えるだけ。でも、先生たちは教育のプロですから、一旦心に火がつけば突き進みます」

 現場では「ICTは若い先生に任せればいい」との声もある。だが戸ヶ崎教育長は「授業の組み立てに長けたベテランが取り組むからこそ効果が大きく、周囲への刺激になる」と話す。

■優れた授業を可視化

 戸田市の教育改革のエンジンとなっているのは、産官学民の連携だ。市内の小中学校はさまざまな実証研究の場となっており、機材やソフトウェア、教材を供給する企業や、大学の関係者らが頻繁に出入りする。学校と企業などの連携は「教員の意識を大きく変えた」と戸田東小の小高校長は言い、こう続ける。

「教員は井の中の蛙になりがち。でも外部の人と接し、社会の変化をリアルタイムで知ることで、これからの子どもたちに必要な教育とは何かを問い直せる」

 いま、同市が力を入れるのは、エビデンスに基づいて教室を科学するプロジェクトだ。ICT活用で得られる一人ひとりの学習データを教育経済学や教育工学の専門家らと分析。優れた授業とは何かを言語化、可視化、定量化する試みだ。

「経験と勘と気合という『3K』に頼るやり方は、もう通用しません」(戸ヶ崎教育長)

 GIGAスクール元年。こうした取り組みがあちこちで芽吹いていけば日本の教育も変わるはずだ。(編集部・石臥薫子)

※AERA 2021年1月18日号