新型コロナウイルスの感染拡大で不便な暮らしを強いられるなか、介護費や保険などのサービスが続々値上がりする。企業は4月から、70歳まで働ける環境づくりを求められる。負担増でお金の不安は増すばかりだが、少しでも「資産寿命」を延ばし、70歳就業時代を乗り切ろう。



 では、どのくらいの備えが必要か。『定年の教科書』(河出書房新社)などの著書があるFPの長尾義弘さんは「難しく考える必要はない」としたうえで、「まずは老後の『収入』と『支出』、『老後資金』の合計の三つを洗い出すだけでいい。大事なのは、お金の流れを“見える化”することです」

 収入が支出を上回って「黒字」なら、老後資金を取り崩す必要はないし、無理して働かなくてもいい。だが、支出のほうが多い「赤字」だと、老後資金を取り崩して赤字分を埋めなければならない。

 赤字の人は、毎月の赤字分を年額に換算し、老後資金の合計を割ると、資産がいつまで維持できるかの「資産寿命」がわかる。

 65歳まで働いて、老後資金の合計が1千万円ある夫婦2人のケースで考えてみよう。退職後の収入は2人の年金で月20万円、支出は同25万円と想定する。支出が収入を上回り、毎月5万円の赤字だ。

 65歳以降に何もしないと、毎年、老後資金を5万円×12カ月=60万円ずつ取り崩す必要がある。老後資金の1千万円をこの60万円で割ると、16.66年、つまり約17年後の82歳前後に資金が尽きる計算だ。男性の平均寿命は81.41歳で4人に1人は90歳を超える。女性の平均寿命は87.45歳で、4人に1人が94歳まで生きる。老後資金はぎりぎりか、足りない。

 そこで70歳まで働き、毎月5万円でも収入を得る。すると、70歳まで毎月の赤字は解消され、70歳以降に引退して毎月の赤字が5万円になっても、老後資金が底をつくのは87歳前後となり、5年先延ばしできる。

 資産寿命が把握できれば、漠然とした不安が取り除かれ、無理なペースで働くことも防げる。

 長く働き、年金額を増やすことも選択できる。年金の「繰り下げ受給」をすれば、1年受け取るタイミングを遅らせると年8.4%増える。70歳まで5年繰り下げれば42%の増額だ。

 65歳の受取額が月20万円、年240万円の人は、70歳までの繰り下げで月28.4万円、年340.8万円に増える。毎月の収支が5万円の赤字の人は、繰り下げ受給だけで3.4万円の黒字に転換する。

 繰り下げ受給で月5万円だけ増やしたい場合は、25万円÷20万円=25%増額となればよいため、25%÷8.4%=2.97年で「3年弱」繰り下げればいい。

「受給時期を70歳まで繰り下げた場合、65歳からもらった場合の受取額の合計を上回るのは81歳前後。老後資金や健康状態をみながら、繰り下げるべきかどうかを考えましょう」(同)

 さらに22年4月以降、75歳まで繰り下げられるようになり、受取額は最高84%も増える計算だ。

 年金制度に詳しい社会保険労務士の北村庄吾さんは「65歳以降も働き続けるなら、会社員が望ましい」と強調する。

「週30時間以上など一定の条件を満たす会社員なら、厚生年金に入れます。今の受給額で不安な人は、加入した分だけ受給額を増やすことができますし、厚生年金とセットの企業の健康保険にも入れるので病気やケガになったときに傷病手当金が出るなど有利です」

 会社員にならずとも、国民年金の加入期間が、満額もらえる40年に満たずに未払い期間がある人はあきらめないでほしい。60歳以降に「任意加入」をすることで、加入期間を延ばして受給額を増やす手もある。保険料を払わなければならないものの、加入期間が1年延びれば年2万円近く受取額が増える。

 また、所定労働時間が週20時間以上などの一定の条件で、労災保険や雇用保険に入れるパートやアルバイト、派遣社員といった働き方もある。

「雇用保険に入れば、退社後も現役世代の失業手当にあたる『高年齢求職者給付金』がもらえるなどメリットは大きい。健康状態などをふまえ、無理せずに週20〜30時間で働くのがベストでは」(北村さん)

 もちろん、老後も働き続けるメリットはお金だけではない。神奈川県に住む70代後半の男性は、高校卒業後に入った証券会社を60歳まで勤めた後、知人の紹介で地元の地方銀行の嘱託社員となった。

「企業年金や老後の蓄えも余裕があり、定年後は、現役時代に時間がなくてできなかった旅行などを楽しもうと考えていましたが、それでは飽き足らなくなりました。再就職を決めたのは、自分の知識や経験を生かせると考えたためです」

 働くことで、生活にも“潤い”が出たという。地銀を辞めた今は、NPO法人を通じて一般向けの投資や金融教育のボランティア活動に携わる。

 備えは、早いに越したことはない。自分なりに70歳就業時代をグランドデザインしてほしい。(本誌・池田正史、浅井秀樹)

※週刊朝日  2021年2月12日号より抜粋