どんなに仲のよい夫婦であっても悲しいかな、どちらかが先に逝き、どちらかが残される。残された人が前を向いて人生を歩めるよう、生前から伴侶と情報共有し、意思を確認し合う「夫婦じまい」の準備をしておきたいもの。終活のプロらが教えるお金、相続、お墓など、やるべきリストとは?



■お金

 もし、あなたが伴侶を遺し旅立つ場合、何が一番心配だろうか。

 夫婦じまいで押さえておくべきことを専門家と一緒に具体的に考えていきたい。複数の専門家に聞き、「夫婦じまい」のために、パートナーと事前にきちんと話し合っておくべき55のリストを編集部でまとめた。まず、お金から考えていこう。

 お金のことは、どちらか一方に任せっきりという家庭は多い。わからない側が遺されたら大変だ。

「ご主人が亡くなった後、金庫の鍵のありかすらわからず苦労された奥様もいます。業者を呼んで何とかなりましたが、意外と多くの夫婦で大事なことが情報共有されていないものです」

 こう話すのは、相続に詳しい税理士でシニアマネーコンサルタントの板倉京さんだ。管理している側がもしもに備え「預貯金や証券(株)なども含め、わが家の大事なものが、どこに、どのぐらいあるのか」だけでも書いておくべきという。

「それは伴侶のためではありますが、夫婦の資産の棚卸しにもなるのでお勧めです」(板倉さん)

 伴侶を失った後、相続の手続きは専門家を入れて何とかクリア。しかしそこから始まるのが「没イチ」ライフだ。やっていけるのか。

 ファイナンシャルプランナーで終活アドバイザーの山田静江さんは、危険なのは、「大企業にお勤めで年収や年金が豊かだった夫婦」という。

「例えば会社員だった夫が亡くなった場合、夫がもらっていた基礎年金と厚生年金のうち、基礎年金はなくなり、厚生年金の4分の3が遺族年金として振り込まれます。ざっくりですが夫の年金が19万円、妻の年金が10万円、計29万円の夫婦の場合、夫の死後は約半分になってしまう。夫の潤沢な年金で暮らしていた妻にとっては、不安になるのは当然です」

 この不安を軽減するには生前から「夫婦で一緒にキャッシュフローを作っておくこと」だ。

 毎年の収入と支出を書き出して表にする。支出は、家賃(住宅ローン)やその他住宅費、基礎生活費(食費、通信費、日用品など)、生命保険料、趣味代、税金等など。100歳くらいまでの収支と預金残高を表にする。年金暮らしで、貯金を取り崩した生活者の場合、何年後に赤字になるのかがざっくりと見えてくる。現実を見るのは恐ろしいが、目を背けるべからず、というのは前出の板倉さんだ。

「ご主人がいなくなったあと、例えば月20万円の生活費がかかるとして、それで何年やっていけるのか、ぐらいは知っておくべきです。夫婦じまいの基本です」

 節約のために、保険の解約を考える人もいる。しかし山田さんは、安易に解約すべきではないという。理由は、生命保険が役立つのは年を取ってからというケースが多いからだ。

「相続でもめたとき、受取人の手続きだけで受け取れる生命保険は頼りになります。また、入院や手術が必要になる疾病にかかりがちなのも、65歳以上から。万一のときに保険金(給付金)が受け取れるのは大きな安心です」

 個人賠償責任保険も住宅の保険も必要だと考える。

「(注意すべき点は)自動車を手放して自動車保険がなくなると、特約で付帯していた個人賠償責任保険も一緒に解約されます。自転車事故など、どこでどんな事故があるかわかりませんから、個人賠償責任保険は住宅保険の特約でつけるなど、どこかで入っておくべきです。このところ自然災害も多いので、再建に役立つ住宅保険は必須です」

 こういった保険関係の資料の保管場所や連絡先を万が一のときのために夫婦で共有するのは当然の作業だ。

 終活ライフケアプランナーの資格を持つ女優の財前直見さんはこうした情報を書き込むため、無料でダウンロードできる「ありがとうファイル」を考案。A4サイズのクリアファイルさえ用意すれば、簡単にエンディングノートが作れる。

「エンディングのことだけでなく、今のこと、そして未来のことを家族で話し合うために活用してもらえたら嬉しいです!」(財前さん)

■相続

 相続が争族にならぬよう、夫婦それぞれ遺言書を作成しておくべきと前出の板倉さんはアドバイスする。それがなかったために大変な思いをした妻がいる。

 60代で急死した夫の妻・A子さんは、家じゅうを探したが遺言書は見当たらなかった。子どもはいない。

「だいじょうぶ。死後の財産は全部妻に行く」

 夫はそう思い込んでいた。だが……。

 夫には腹違いのきょうだいが数人いたのだ。

 子どもがいない夫婦のケースでは、きょうだいも相続人に該当する。異母きょうだいの中には亡くなっていた人もいたため、その子どもに相続権が渡った(代襲相続)。

「結局、8人もの相続人がいたのです。A子さんは大変でした。弁護士を通して全員にお金を渡して相続分の譲渡を依頼して解決しましたが、ご主人が紙切れ一枚にでも『私の全財産は妻に相続させる』と書いていればこんなに大変なことにはならなかったでしょう」

 板倉さんは「このようなパターンは多い」と話す。子どもがいない夫婦は、今のうちから遺言書を書いておくべきだ。

「遺言書を作成するだけでは不十分で、(認知症などでの判断能力の低下に備え)委任契約・任意後見契約も事前に結んでおくのが良いと思います」

 こう話すのは相続コンサルタントの一橋香織さんだ。こんな事例もある。

 1億円近い現金を夫の公正証書遺言どおりに相続した女性が、夫を失った直後に認知症を発症してしまった。子どもがいなかったため、女性のきょうだいが女性の通帳を持ち出し、女性にかわって女性の預金管理をするようになり、認知症になったその女性を町はずれの安価な老人ホームに入れてしまった。その女性の面倒を最後まで見るつもりだった亡き夫側の甥はこう嘆く。

「叔父夫婦とは実の親子のような関係でした。そんな叔父から常々『自分が死んだら、遺した金で妻の面倒を見てくれ』と言われていたのに」

 一橋さんは言う。

「この場合、甥御さんを妻の任意後見人にしていれば、全く問題がなかったはず」

 そして、こう念を押す。

「遺言書を書いてハイ終わりではなく、毎年書き換えたり、遺言執行者を決めたり、遺贈先を考えたり。余談ですが私のクライアントの94歳の女性は毎年相続人の相続配分を書き換えています。その年に親孝行をした人に多めに分配するそうです」

■墓

 エンディングデザイン研究所の代表で、東洋大学客員研究員の井上治代さんは、夫婦で死後にどこに眠りたいのか、意思の確認をしつつ「互いの気持ちを尊重すること」が大切だと説く。

「散骨を希望していたのに、そのメモに、奥さんが納骨後に気づいてしまった、という残念なケースもあります」

 これまでは家族で入り、継承していくことが当たり前だった墓。ところが現代は墓の多様化が進み、「死後離婚」という言葉まで生まれた。この言葉の生みの親は井上さんだ。

「死後離婚とは、死後に夫と離れる、つまり墓を分けるということ。人生を閉じるときに思い出すのは、生家だったり、自分の子ども時代の親との思い出だったり、夫婦の時間だけではない自分の人生を総括するもの。墓も葬儀も夫婦で個別性を尊重していい時代です」(本誌・大崎百紀)

※週刊朝日  2021年2月19日号より抜粋