緊急事態宣言下で実施された、今年の中学入試。コロナの影響で学校や受験生はどう動いたのか。連載でお届けします。

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■併願校数が減少傾向に

 コロナの影響で受験生が減少すると見られていた今年の中学受験。しかしふたを開けてみると、私立・国立中学受験者数は、5万50人(昨年4万9400人)と約650人増加し、受験率も昨年の16.62%から16.86%に高まった(首都圏模試センター調べ)。コロナ禍にも関わらず、7年連続で受験者数が増加した理由を、同センター取締役教育研究所長の北一成さんは次のように話す。

「2020年4月に緊急事態宣言が出されて以来、私立中高は公立と比べて、オンライン対応が明らかに早かった。公立は自治体によって差が生じ、中には課題を郵送するだけにとどまった学校もあったようです。保護者は対応の差を目の当たりにして、私立に対する信頼が高まったのではないでしょうか」

「一人当たりの併願校数が減っている」と話すのは、SAPIX教育情報センター本部長の広野雅明さんだ。

「本塾の生徒は、例年埼玉で1〜2校、千葉で1〜2校、東京で3校と、一人当たり計7〜8校に出願し、実際には5校くらい受けるパターンが一般的ですが、今年は一人当たり0.3校ほど減っているという印象です」

 東京、神奈川の受験生は1月にお試しで埼玉や千葉の学校を受けるパターンが多いが、受験日程の関係で、埼玉と千葉に差が出たという。

「1月10日から受験が始まった埼玉の学校の志願者数はほぼ例年通りでしたが、1月20日に受験が始まる千葉の学校では、志願者が減りました。万が一、千葉の学校を受験した際に罹患したり、濃厚接触者になったりして、2月に本命を受けられなくなるようでは困ると考えたのでしょう」(広野さん)

 安田教育研究所代表の安田理さんの調査でも、受験生一人当たりの併願校数が減っており、なかでも全体的に最難関校が減少しているという。

「感染リスクを下げるために受験回数を減らそうとすると、まず合格の見込みが低いところをあきらめます。1都3県すべてにその傾向が見られました」

 そのぶん男女ともに、それに次ぐ学校が伸長した。東京の男子校では駒場東邦(東京・世田谷区)が40人増え、昨年比107%。海城(東京・新宿区)も伸長した。女子校では鴎友学園女子(東京・世田谷区)が209人増やし昨年比119%に。

神奈川についても「聖光学院、栄光学園の両トップ校ともに減っています。例年では考えられません」と安田さん。東京同様、次のレベルのサレジオ学院が増加した。

 森上教育研究所代表の森上展安さんによると、「例年に比べると、比較的下位、偏差値でいうと50以下の学校の志願者が増えた」という。

「例年、中学受験は偏差値が高い学校ほど志願者が集まるのですが、今年は下位の学校にも集まりました。私立へのニーズが高まり、もともとは公立中への進学を考えていた層からの参入が増えて裾野が広がったと考えられます」

 今年は、明法、佼成学園女子、東京女子学園、中村、和洋九段女子、品川翔英、目白研心など、募集に苦戦していた学校も志願者が増加した。

「合同相談会や学校説明会もできない状況で、こうした学校は厳しい結果になるのではと思っていましたが、飛躍的に回復した学校も少なくありませんでした」(安田さん)

 教員の生徒への思いを感じさせる多彩な動画や、一人の教員が一組の親子を学校案内するなど、人数を制限して手厚く説明会や見学会を行った学校が、受験生と保護者の支持を集めたという。

 森上さんは、さらに志願者増加の理由に、国による「就学支援金」をあげる。2010年から始まった就学支援金制度が20年に拡充され、世帯年収が590万円未満の場合、私立高校に進学すると年間最大39万6000円の就学支援金を受給することができる。910万円未満でも年間11万8800円受け取れる。

「当てはまる家庭も多いでしょう。高校で支援金を受け取れるなら、中学の3年間はがんばって私立に通わせようという保護者も増えているのではないでしょうか」(森上さん)

(文/柿崎明子)