公立の学費で中高一貫教育が受けられることで人気を集める公立中高一貫校。開校当初に比べて倍率は落ち着いてきましたが、それでもまだまだ高倍率です。学校によって、志願者数の差も生じています。



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■減少傾向のなか、桜修館が好調

 自治体が設置する公立中高一貫校には、既存の中学校と高校が教員や生徒の交流などで連携する「連携型」、6年間一貫教育で高校募集のない「中等教育学校」、公立高校が附属中学を置く「併設型」の3種類がある。中等教育学校と併設型は入学試験にあたる「適性検査」で入学者の選抜を行うが、その倍率は毎年高く、狭き門となっている。

 しかし、1都3県(東京、神奈川、千葉、埼玉)全体の公立中高一貫校の志願者数は年々減少し、倍率も下がってきている。今年は昨年と比較し、東京、千葉で志願者数が減少し、神奈川では増やした。埼玉は今年、川口市立が新しく開校したことで総志願者数は増えたが、既存の3校では軒並み減少した。

 栄光ゼミナール公立中高一貫校受検責任者の宮田篤史さんは、次のように話す。

「東京や千葉でも、公立中高一貫校を第一志望にする受験生は増えています。志願者数減少のひとつの要因としては、私立をメインで受ける受験者の動向の影響があります。今年はコロナの影響で併願校を絞る傾向があり、私立が第一志望の受験生が公立中高一貫校を併願からはずしたことによるのでしょう。また減少したといっても受験倍率は依然おおむね4〜8倍と高いので、近いから受検してみようと、いった『お試し受検が』が減ったようです」

 東京には都立10校と、千代田区立1校の計11校の公立中高一貫校がある。ほとんどの学校で志願者数が減少傾向にある中で、大きく増やしたのが、昨年比28人増の都立桜修館(目黒区)だ。応募倍率も5.98倍から6.16倍に伸びている。同校は中学校にあたる前期課程で、独自教科の「国語で論理を学ぶ」「数学で論理を学ぶ」を設定しており、論理的な思考力を鍛えている。志願者が増えている要因について、鳥屋尾(とやお)史郎校長は次のように話している。

「ここ数年の大学進学実績がいいのが、一番大きい要因だと思います。またコロナ禍にあって、オンラインの学校説明会でうまく学校のPRができた。YouTubeで本校のオンライン授業を紹介しており、見ていただいた小学生、保護者の方が、『この学校だったら』と支持してくれたのではないでしょうか」

 都立大泉(練馬区)は2人増、都立武蔵(武蔵野市)は1人増とほぼ昨年並みだった。それ以外は減少し、特に都立富士(中野区)は628人から519人と大きく減らした。その理由を宮田さんは「富士は中野という立地にあって、大泉や三鷹、武蔵などと競合しやすい。また周囲には私立中高一貫校や東大教育学部附属など、ほかにも魅力的な学校が多数ある」と話す。

 現在東京の11校のうち、6年一貫のカリキュラムで教育を行う中等教育学校が6校(千代田区立九段含む)、高校募集のある併設型が5校あるが、併設型の学校では高校からの募集を段階的に停止する。今年は都立富士と都立武蔵が停止した。来年度は都立両国(墨田区)と都立大泉が停止する。高校募集停止にともない、この2校の中学校の募集定員が増えるため、来年度は競争がわずかながら緩和されそうだ。都立白鴎(台東区)も年度は未定だが、いずれ停止する予定だ。

■埼玉に川口市立が開校

 神奈川には県立の中等教育学校が2校、横浜市立が2校、川崎市立が1校の計5校の公立中高一貫校がある。市立の3校はいずれも併設型で、高校募集を行っている(市立川崎は今年度から普通科のみ高校募集を停止)。東京や千葉の公立一中高貫校が志願者を減らすなか、神奈川は全体的に増加傾向だ。受験者数を昨年と比較すると、減少したのは市立川崎で12人、県立相模原(相模原市)で27人と微減にとどまった。逆に増えたのは、市立横浜サイエンスフロンティアで52人、県立平塚(平塚市)で62人、横浜市立南で101人と大きく伸ばしている。

 宮田さんは横浜市立の2校の好調の要因を次のように話す。

「横浜市は人口が多く、両校とも交通の便もいいので受検生を集めやすい。また先端的で特徴のある教育を行っており、受検生や保護者からの支持も高い。同じ市内にある難関私立中と併願する生徒もいます」

 横浜市立南は、2012年に中学を併設。教育理念に「知性・自主自立・創造」を掲げ、発展的な授業に取り組んでいる。英語の授業は4技能を伸ばすため中1で教科書を5巡、中2、3は4巡繰り返すラウンド制を導入したり、総合的な学習「EGG」で探究活動を行ったりと、発展的な学習に取り組んでいる。附属中学の藤森潤子副校長は志願者増の要因を「志願者と話をしたなかでは、本校の教育活動の特色や、在校生・卒業生の活躍に興味を持たれた方が多いように感じました」と話す。

 千葉には県立千葉(千葉市)と県立東葛飾(柏市)、千葉市立稲毛の3校あり、いずれも併設型の公立中高一貫校だ。昨年よりも受検者を減らしており、県立東葛飾が40人、千葉市立稲毛が44人、県立千葉が116人減少した。しかし受検倍率は東京や神奈川、埼玉に比べて高く、県立千葉が7.45倍、県立東葛飾が10.24倍、千葉市立稲毛が7.28倍といずれも高水準だ。

 来年度から千葉市立稲毛は中等教育学校に変わる。高校募集がなくなり、中学の定員が80人から160人に増えて倍率も少し緩和されそうだ。

 埼玉には県立伊奈学園(伊奈町)と、さいたま市立浦和、さいたま市立大宮国際、そして今年開校した川口市立の4校があり、さいたま市立大宮国際以外は併設型で高校募集がある。3校とも前年より受検者を減らしており、県立伊奈学園が13人、さいたま市立浦和が59人、さいたま市立大宮国際が75人減少。新設の川口市立は563人の受検者を集め、倍率は7.04倍だった。新設した最先端の校舎も話題になった。

「川口市立の7倍は想定内。どこもそうですが、初年度は高い倍率でも翌年以降は少しずつ下がって、2〜3年で落ち着くというのが定例です。市立の学校は、例外を除いて基本的に市内の生徒を対象としているので、受検生の人数も限られる。来年の倍率は5〜6倍ほどに下がるのでは」(宮田さん)

 東京と神奈川の公立中高一貫校は2月3日にいっせいに適性検査を行うが、千葉と埼玉では1次と2次の検査がある。千葉は1次で定員の約4倍に、埼玉は約2倍に絞り込む。千葉の県立千葉と県立東葛飾は12月の中旬までに1次検査を行うので、早めに準備しておく必要がある。

 さいたま市立浦和とさいたま市立大宮国際は、1次検査は日程が異なるため(今年はそれぞれ1月16日と17日に実施)、併願が可能だ。ただし2次検査は同日に行うので、1次で両校通過した場合はどちらかを選ばなければならない。

 また、公立中高一貫校に関しては、茨城県の動きが注目されている。県立の公立中高一貫校はすでに中等教育学校の並木、古河と、併設型の日立第一の3校があったが、20年度から段階的に10校を新設する。22年度までに13校(連携型を除く)に増設する予定で、東京を凌ぐ規模になる。20年度は太田第一などの5校に、21年度は県トップ校の土浦第一、水戸第一に附属中学を開設した。

 各地で新設や高校募集停止などの動きがある公立中高一貫校。動向に注目だ。

(文/柿崎明子)