以前から人気だった、神奈川県の鎌倉・逗子・葉山の「かまずよう」エリアが、今再び注目を集めている。超高層タワーのないこの地に移住し、「ワーク=ライフ」という新しい考え方を実践する人がいる。AERA 2021年7月12日号から。



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 古い漁村とマリーナの都会的な眺めが混在する逗子市小坪。ここで1級建築士事務所を主宰する建築家、関東学院大学准教授の日高仁さん(50)は、かつて首都圏郊外のスマートシティ開発に参加していた。エネルギー利用や地域のセキュリティーなどの先端技術を盛り込んだプロジェクトは刺激的だったが、その時に、大資本による開発の限界も痛感した。どんなに新しいコンセプトを謳(うた)っても、結局、まちの様態は「効率的な」超高層ビルに帰結してしまうからだ。

「それでは日本社会が直面する人口や経済の縮小に対応できない、という根本的な疑問を抱きました。むやみに新しいビルをつくらなくても、地域に残る建物を使って、昔ながらのコミュニティーを損なうことなく、次世代へつないでいくことはできるのではないか」

 その疑問に対する答えを見つけるべく、12年から自宅で週末だけのカフェ「Minamicho Terrace(みなみちょうテラス)」を妻の直穂子さん(50)と始めた。小坪は駅からは遠く離れ、家のある山の中腹は、車を乗り入れることもできない。地域のお年寄りや大学の教え子、よそから訪ねてくる人たちと、多様な人々を迎える週末カフェだが、「効率が悪くて、これだけでは食べていけないビジネスモデルの典型」と、日高さん自身が笑う。

 しかし、この不便さや路地の狭さを、日高さんは「安心して規定外のことができる貴重な場所」と読み解く。

 夫妻が大切にしているのは、採算性の一言では表せない別の価値観だ。複数の仕事を持つことによって得られる、さまざまな人間関係と情報の回路。海風が心地よく通り抜ける木造の家や、テラスの窓から鮮やかに見渡せる小坪湾の眺めも、大切な役割を果たす。そこに、自立と自律の思考が重なっていく。

■超高層タワーより低層の都市に余地がある

 会社単位でそんな価値観の転換を実践しているのが、鎌倉市に本社のある「面白法人カヤック」だ。1998年に鎌倉が好きな学生時代の仲間3人が集まり、コンテンツ制作を中心に創業。14年には鎌倉市で初めて東証マザーズへの上場も果たしている。

 同社のオフィスは、新築の低層社屋のほかに、元・銀行のビル、昭和時代の木造民家など、駅前に点在するさまざまな建物から成る。それらをつなぐ道路がオフィスの「廊下」だ。古い建物や空き家をまちのリソースとしてとらえ直し、鎌倉に在勤、在住する人が共同で使える「まちの社員食堂」「まちの保育園」など、コミュニティー施設も展開する。低層の建物が分散する鎌倉の都市形態が、ユニークなアクションを支えているのだ。

 カヤックCEOの柳澤大輔さん(47)は言う。

「鎌倉では税金を納めている住民が、企業の株主のように発言権を持って、堂々とそれを行使している。行政も市民の声を聞く姿勢があって、JR鎌倉駅周辺で高層ビルの建設を禁じている。そのバランスの中で古い町並みが守られて、僕らのような会社が発想力を使って、価値をさらに拡張していく。そういう循環が面白いですよね」

 コロナ禍によるリモートワークの浸透によって、都心の超高層に対比する「郊外」「自然環境」「昔ながらの町並み」が、再び浮上していることは確かだ。この価値の変動は今後、もっと大きな流れになるだろうか。

 都市政策を専門とする饗庭伸・東京都立大学教授(50)は、東京都の住民基本台帳のデータを使い、18年から20年9月末の行動変化を検証した。それによると、「郊外から都心への通勤・通学行動には数百万人の昼間人口の変動があったが、都心から郊外へ居住地を移す大きな流れは認められなかった」。つまり、「かまずよう」のような「ワーク=ライフ」は、まだメジャーにはなっていないということだ。

 ただし、それは、「大きな変化は起きない」ということではない。すでに数百万人規模の通勤・通学行動に変化が生じたことによって、これからは各自が都市を「カスタマイズ」する時代になっていくと、饗庭さんは予測する。

「出社が抑制されることで、自宅、リモートオフィス、カフェなどが代わって仕事場になり、空き家や空き部屋を、リモートやシェアオフィスに転用する動きも出た。個人がそれぞれの都合で時間と場所を編集できる。そんな余地のある都市が再評価されるでしょう。その場合、超高層ビルよりも、人がふらっと移動できる水平型の都市形態にアドバンテージがあります」

 都市のカスタマイズとは、人が都市に「縛られ」「使われる」のではなく、人が都市を「使う」という望ましい未来のことだ。「かまずよう」で進行する多様な「ワーク=ライフ」が、社会にもたらす恩恵は大きい。(ジャーナリスト・清野由美)

※AERA 2021年7月12日号より抜粋