地方発、アメリカへ――。茨城県出身でハーバード大に入学予定の松野知紀さんと、徳島県出身でスタンフォード大に入学予定の松本杏奈さんは18歳の同い年。学校でトップの成績を維持しつつ、高い英語力を磨き、ディベート大会や研究プログラムなどの課外活動を自主的に行ってきた。そんな2人が自らの経験を振り返って気づいた、いまの社会の問題点とは。
<<前編『茨城からハーバード、徳島からスタンフォードに合格した18歳が語り合う 東京との「格差」』から続く>>



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■海外大への道を阻む「お金」の問題

――海外大学進学にあたり奨学金はもらいましたか。

松野知紀さん(以下、松野):私と松本さんは、同じ柳井正財団から海外奨学金をもらっています。授業料、寮費、保険料に加え、学習・研究・生活支援金の支給を4年間受けることになっています。大変ありがたいです。

松本杏奈さん(以下、松本):私は柳井以外の奨学金に全落ちしたんですよ。海外大進学生向けの奨学金は、ほとんどが海外大の合否の前に募集が行われます。大学の合否の後に募集が行われる全額カバー型の奨学金は、柳井しかないんです。これは大きな問題だと思います。たとえば地方の学生で、親御さんが海外大進学に理解がないとなると、奨学金の支給が約束された状態でないと留学は許さないかもしれません。奨学金に落ちてしまったら、受験する前に留学をあきらめることになってしまいます。

 また、財団に将来性を認められて合格したにも関わらず、財団が支給の対象とする大学には合格できなかったというケースもあります。反対に、奨学金はどこにも合格できなかったけれど、大学には合格した。けれども奨学金がないから進学をあきらめるという人が、今年複数人いました。私はそういうところがおかしいなと思っています。



松野:そうですね。制度上の問題もあると思いますし、そもそも奨学金
の存在が知られていないことも大きな問題だと思っています。フルブライト奨学金など、大学院から海外大に留学する人向けの奨学金はある程度は充実し、認知もされているのですが、学部から留学する人向けの奨学金制度が充実してきたのはここ5、6年。奨学金の存在を知らないことで、「これだけお金がかかるのであれば行けないな」と断念してしまうケースも多いと思います。

松本:めっちゃ多い、そういう人。海外大進学は、私たちのように発信する人が増えていけば、志望する人も増えていくと思います。でも奨学金の枠は年々まったく一緒。となると、奨学金から漏れる人がどんどん増えてしまう。経済的な理由で留学ができないのは悲しいことだと思います。

 アメリカは大学からもそれなりの奨学金を出してくれますが、私の場合、現地での生活費などを家庭から出すのが無理だとわかっていました。でもそれをカバーできる奨学金をもらおうとすると、選択肢が数えるほどしかない。結局、私たちは柳井の奨学金をもらいましたが、日本の国立大学に行くよりもお金がかからない。

松野:そうそう、ほぼゼロ円だよね。金銭的な問題があると、学校の先生が「この生徒はアメリカに向いているな」と思っても、そう簡単にすすめられないじゃないですか。柳井正財団の人も言っていましたが、奨学金の存在そのものをもっと周知する必要があると思いますね。

 なぜこうした問題が解消されないかというと、単純にステークホルダーが少ないからだと思います。学部から留学する人は現状すごくマイノリティーですし、文部科学省としても、ほかの課題と優先順位をつけたときに、海外大進学の課題が上に来るかと言えば、来ないのだと思います。

松本:海外大がいろいろな人が目指せるものになったのはつい最近のことで、それこそ去年まで私たちのような人は全然いなかった。一部の高校生だけで完結してしまっていました。

松野:新しく財団を立ち上げようとしても、出さなきゃいけないお金がかなり膨大ということもあると思います。国として予算をつけようとしても、海外大進学の奨学金の額が大きすぎると「国内大学への進学に困っている人にお金を出すべき」という意見が来るので、あまり踏み込めないんじゃないかなと思っています。本当に難しい問題です。

■「国民に対する説得力を増すための科学的、客観的な政策」を研究したい

――いまの社会はマイノリティーの意見が反映されていないと思いますか。

松野:政治の勉強を志している者としては、かなり思うところはありますね。そもそも社会の仕組みを見たときに、マジョリティーの主張していることをやるのが当たり前という環境じゃないですか。私はそこを政策的なアプローチで変えたいという明確な思いがあります。特に日本では、感情で問題を分析して政策をつくりがちです。感情はマジョリティーによりがちですし、流動的なんですよね。

松本:うん。

松野:ある時はこう、あるときはこうと言って整合性がないこともありますし、感情は人にもよって違うのでほかの人の感情に当てはまるとは限らない。政策は広く国民に受け入れられなければならないと思っているので、完全に除外すべきとは思わないのですが、感情は政策形成のなかであまり大きな役割を占めるべきではないと思います。

 これから必要となるのは、国民に対する説得力を増すための科学的、客観的な分析。ただ同時に人は動物なので、どれだけ科学的根拠がある正しいことを示したとしても、それを感情が受け入れないと政策は浸透しない。このバランスを探っていけば、結果的に、多数少数関係なく、本当に社会のために必要なことが政策として実行できるのではないか。これが私が大学で研究したいことです。

■「障がいを包摂して不便さを感じさせなくする技術」を開発したい

松本:私も今は世界的にマイノリティーの声が採用されない社会だとつくづく思っています。たとえば、目が見える人が見ることのできるデバイス、耳が聞こえる人が聞くことのできるデバイスはありますが、そこでは目も耳も不自由な人が排除されているなと思うんです。盲ろう者の方は、指と指を触れあわせる「指点字」という方法でコミュニケーションを取るのですが、コロナの状況で接触できないとなったら、新たに別の代替手段としてタイプライターとかキーボードとか、指点字以外の方法を習得しないといけない。人間が、技術に対して適応しなくちゃいけないんですよ。

松野:うん。

松本:何らかのディスアドバンテージをもっているだけで、技術によって新たな負荷を与えられるというのが私は理解できなくて。障がいの定義に照らせば、何かができないことイコール障がいなのではなく、できないことにより社会で生きづらくなるということが障がいなんですね。だからたとえば、目が見えなくても、それによって社会で生きづらさを感じなかったら障がいではなくなる。なので私は、障がいを包摂して不便さを感じさせなくする技術を研究したくて、その一つとして、触覚を通じた相互インタラクションを実現するハードウェアデバイスを開発したいと思っています。

松野:松本さんが直接的にマイノリティーの人を助けようとしている一方で、私は少し広く見たいと思っています。もともと理系で航空工学が好きだったのですが、素晴らしい技術ができても、それが正しくオペレーションできなければ意味がない。とくに日本の学校では文系理系が分けられていて、その二分法が社会でもそのまま固定されているから、誰かが技術を開発したとしても、国が理解しておらず、結局無駄になってしまうケースがあると思っています。じゃあ自分はこれを正しく使う側に立つんだ、と思ったのが政治や政策づくりに関心をもった理由の一つでした。

 僕と松本さんは同じ方向を向いているけれども、2つの違ったアプローチをしているということですね。

松本:文理の壁は感じますね。私は自分で高校生向け研究プログラムを立ち上げて社会に出すことができましたが、社会ではこうしたプログラムは分業されていて、自分ひとりではできないのが現状。市長秘書のインターンをしていたときに思ったのですが、行政や政治が関わるプロジェクトは、いろんな人が関わることもあって柔軟性があまりないですよね。文理で壁を作らず、相互にインタラクションしていくことを考えるのが今後大事だと思います。

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(構成/白石圭)